＜原爆のキノコ雲の写真を、原爆の悲惨さを伝えること以外の目的で使うことに、私たち日本人は違和感を感じるのではないでしょうか。＞ ■防弾少年団(BTS)、原爆Ｔシャツ問題元徴用工問題で日韓関係が冷え込む中、芸能分野でもトラブルが置きました。 韓国のトップアイドルグループ「防弾少年団」BTS。アメリカのビルボードで1位獲得。タイム誌の表紙も飾った、世界的グループ。このメンバーの一人、JIMIN（ジミン、23）が着ていた「原爆Ｔシャツ」問題視され、11月9日に予定されていた「ミュージックステーション」（テレビ朝日）への出演が、急遽中止されました。 報道によると、テレビ朝日側は次のように説明しています。 「番組としてその着用の意図をお尋ねするなど、所属レコード会社と協議を進めてまいりましたが、当社として総合的に判断した結果、残念ながら今回はご出演を見送ることとなりました」。 また報道によると、Ｔシ

1975年宮城県生まれ。元SEでフリーライターというインドア経歴だが、人前でしゃべる場面で緊張しない生態を持つ。主な賞罰はケータイ大喜利レジェンド。路線図が好き。（動画インタビュー） 前の記事：現役タクシー運転手に「変なタクシー乗り場」を案内してもらった ＞ 個人サイト 右脳TV 「こだわり」のためだけにホテルに泊まった 今回、この企画のためだけに都内のビジネスホテルに泊まった。 筆者は横浜在住なのだが、ちょうどお台場で別件の取材の予定があったので、そのまま都内で一泊することにした。なるべく土地勘のないところがいいな、と、宿泊地を上野近辺にした。 せっかく泊まるからには、できる限り多くのこだわりをこなしたい。あれもこれも持っていきたい。一人で泊まるから、セルフタイマー撮影のために三脚もいるだろう。で、こうなった。 「お台場に観光に来たアジア人」だ。遅れてきた地味ハロウィンである。 お台場で

日本に密輸された金の多くが、大手商社経由で輸出されていた実態があることが財務省の調べで分かった。金の密輸は、輸入時に支払いを不正に逃れた消費税分だけ密輸業者に利益が入るため、２０１４年の消費増税以降に急増した。来年１０月の再増税を控え、財務省は大手商社に対し、取引の仕方を見直すよう協力を求めている。 金を輸入する場合は本来、税関に申告し、消費税を納める必要がある。しかし、密輸業者は消費税がない香港などから金を買って日本の税関に申告せずに密輸し、買い取り業者に消費税込みの値段で売って利益を上げている。 財務省の調べでは、金は買い取り業者から大手商社数社に転売され、国外に輸出されているという。少なくとも、このうち輸出量の多い２社は、取引先の金の入手ルートや形状などの確認を十分していなかったという。 日本では、金の輸出の８割近くを大手商社が担う。金の輸出には税関長の許可が必要で、国際取引でも信用

｢ねえ知ってる？○○候補が勝ったら、中国の会社が沖縄の高級リゾートを全部買収することになるんだってよ！｣ 9月上旬、たまたま訪れたかつての勤務地、沖縄の飲み屋で、こんな会話が交わされていた。議論にもならない明らかなデマだと聞き流していると、居合わせた他の客たちからも似たような話が次々に出て、狭い店内はあっという間に「中国買収」の話題で持ちきりになった。 この体験が、出発点だった。そう本当に、 沖縄では普通にデマが飛び交っていたのだ 宿に戻りながら｢沖縄県知事選｣と検索してみると、「デマっぽい」情報が驚くほどたくさん拡散されていた。 ｢フェイクニュースと対じするのはメディアの使命だ｣。確かそんなことを、かっこいいフランス人記者が言ってたっけ。フランス大統領選のさなかでフェイクニュースを巡る複数の新聞社の戦いを追ったNHKのドキュメンタリーだったな…自分は一体何ができるだろう。 そう考えていた

news.yahoo.co.jp この問題、傍から見ているとなんでBTSからなんかしらの声明が出ないのかと思ってしまうのだが……。メンバー本人が難しくても事務所からとか。ブランドのデザイナーも謝罪というか釈明したんだし、ここまでこじれる前におさめるタイミングあった気がする。 これで「BTSを締め出すなんて日本は遅れてる！」っていうノリになる人も多いんだろうけど、でもファンの申立で秋元康をあのスピードで切れたBTSでもこの問題についてはここまでこじらせてしまったわけだから、そう簡単に「ネトウヨに足を引っ張られる日本の芸能界」みたいに単純化するべきでもないだろう。本国から声があがったら速攻で秋元を切って声明を出せるのに、あのシャツの件についてさくっと立場を表明してことを収めることはしてこなかった、っていうのは日本のARMYに不安と不信を与えるだけなのではなかろうか。あくまで日韓問題がどうこうで

経済評論家の勝間和代さんが11月5日の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）に出演。人口経済学に基づき「日本が滅びないためにやるべきこと」の持論を展開した。 勝間さんはまず、バブル期の株価の高さと生産年齢人口のピークが重なることを指摘した。バブルは「日本人が1970年代から90年にかけて優秀だったわけではない。単純に若い人が多くて高齢者が少なかったから」起きた現象だと総括した。（文：okei） 「児童手当も10万円20万円にして教育費も全部タダにする」 人口経済学とは、人口の変動などから経済の変化、景気を予測する応用経済学だ。日本は1970年代から1990年にかけて、高齢者が少なく、生産年齢人口が多い「人口ボーナス期」だったという。 ところが90年代を境に逆転が始まり、生産人口が減って「人口オーナス期」に。高齢者が悪いわけではないが、年金や医療費が膨らみ、働き手が少なくなっていったことで

外国人技能実習生として働いていた茨城県内の農家で残業代未払いなどの不当な行為があったとして、中国人の女性（32）が農家を営む父子と実習生の受け入れを仲介した監理団体に未払い分の支払いや損害賠償を求めた訴訟の判決で、水戸地裁（岡田伸太裁判長）は9日、未払い分と制裁金に当たるほぼ同額の付加金の計約199万円を支払うよう農家に命じた。 訴状によると、女性は2013年9月に来日し、翌月から父子の大葉農場で勤務。夕方5時以降の残業時間帯に大葉を10枚ずつゴムで束ねる作業が1束につき2円しか支払われず、時給換算で300円程度の労働を強いられたと主張していた。