一昨年以来、北朝鮮の核開発やミサイル発射による挑発が目に余る。国際社会は2006年の国連安保理決議により、北朝鮮が核・ミサイルを「完全で、検証可能で、かつ後戻りできない」形で放棄することを求め、その姿勢を崩していない。 昨年就任したトランプ大統領の政権は、北朝鮮に対してこれまでになく厳しい姿勢で望んでいるように見える。経済・政治面でこれまで以上に厳しい制裁を課すと同時に、いわゆる軍事オプションが机上にあることを明言し、そのことの信憑性を行動で表してきた。 ここでは、米国の軍事的措置はすでに始まっていること、米国の言質はブラフではないこと、また、韓国や日本もまた1990年代以降、朝鮮半島における不測事態に対処するための体制を整えてきたことを解説する。 一連の軍事的措置は、北朝鮮国家そのものを崩壊させるだけの準備がすでに整っていることを、そしてその意思が明確であることを、誤りなく相手に認識させ