３月１日から暮らしに身近な食品の値上げが相次ぎます。メーカー側の人件費などの上昇が要因ですが、節約志向が根強い中、消費への影響が注目されます。 １日から値上げされるのは、さばの缶詰やちくわなどの練り製品、それにアイスクリームなどです。 さばの缶詰では「マルハニチロ」と「極洋」が１日の出荷分から７％から10％値上げします。 ちくわなどの練り製品は「日本水産」と「紀文食品」が１日の出荷分から５％から15％値上げします。 このほか、食品メーカーの「シマダヤ」が冷蔵うどんなどを３％から10％値上げします。 また、アイスクリームでは「ロッテ」や「江崎グリコ」、「森永乳業」などが１日の出荷分から値上げし、値上げ幅は６％から12％になります。 消費者の節約志向が根強い中、スーパーなどは小売価格に転嫁するかどうか慎重に検討していますが、来月以降も牛乳や清涼飲料、それに即席麺などの値上げが続く予定で、消費へ

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度には42.8％となる見通しで、６年連続で40％を超える高い水準が続きそうです。 「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の１つにもなります。 財務省によりますと、新年度の国民負担率は、前の年度と同じ42.8％になる見通しです。 新年度は、10月からの消費税率の引き上げで税金の負担は増えるものの、景気の緩やかな回復で、個人や企業の所得も伸びるため、負担の割合としては、横ばいになると見られています。 ただ、国民負担率が40％を超えるのは平成26年度から６年連続で、高止まりしています。 主要先進国との比較では、いずれも2016年のデータで、フランスが67.2％、スウェーデンが58.8％で日本より高く、アメリカは33.1％と日本より低くな

morningstar @morningstar0212 霞が関の中央省庁に出向していて驚いたことなど。需要ないかな。例によって数年前の話なのでご注意。 １　臨戦状態になると時間の概念がなくなる。夜中の1時ごろに自席から他の役所に電話すると普通にみんないて、「じゃあ3時から打ち合わせしましょう」ということが普通に発生する。 2019-02-25 23:30:56 morningstar @morningstar0212 ２　残業代は、予算の潤沢な役所・部門ほどたくさんつく。財務省の主計局は予算を司る激務の部署だが、残業代の予算の確保も十二分なので、とんでもない量の残業と相まって若手でも結構な年収になる。他の省でも予算を司っている部署は恵まれる。力のない役所だとサービス残業だらけ。 2019-02-25 23:30:56 morningstar @morningstar0212 ３　財務省は