大手通信会社、ＫＤＤＩのフリーダイヤルに、１週間で400回余りクレームの電話をかけて業務を妨害したとして71歳の男が警視庁に逮捕されました。２年前から２万回以上の電話をかけていたとみられ、警視庁が詳しい状況を調べています。 警視庁によりますと、先月の１週間に、公衆電話から411回にわたってＫＤＤＩのフリーダイヤルに「謝罪に来い」などとクレームの電話をかけ業務を妨害した疑いが持たれています。 ことし９月にＫＤＤＩから相談を受けて警視庁が捜査を進めた結果、一連の行為は顧客からの要望や意見を聞く業務を妨害したほか、オペレーターに精神的な苦痛を与えたと判断したということです。 ＫＤＤＩの記録などから、岡本容疑者は２年前から２万4000回以上クレームの電話をかけていたとみられ、警視庁が詳しい状況を調べています。 調べに対し容疑を否認しているということです。

「やりがい」整備を　経団連、２０年春闘の経営側指針 2019年11月25日20時30分 経団連は、２０２０年春闘の経営側指針で、働き手の「やりがい（エンゲージメント）」を高める労働環境の整備を会員企業に要請する方針だ。中西宏明会長が２５日の記者会見で明らかにした。 冬のボーナス、２年連続過去最高　大手企業、平均９６万円―経団連集計 日本企業の課題である生産性向上には、労働時間の短縮だけでなく、仕事へのやりがいを高め、付加価値の高い製品やサービスを生み出していく必要があると訴えていく。来年１月に発表する２０年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に盛り込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

先月、ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップに就任したゲオルギエワ専務理事が来日し、高齢化によって増え続ける社会保障費を賄うため、日本では消費税率をさらに段階的に引き上げる必要があるという認識を示しました。 会見に合わせて公表されたＩＭＦの声明では、高齢化によって増え続ける社会保障費の負担を賄うためには、消費税率を2030年までに15％に、2050年までに20％に、段階的に引き上げる必要があるとしています。 またゲオルギエワ専務理事は、日本経済の見通しについて、実質のＧＤＰでことしは0.8％、来年は0.5％の伸びを見込んでいるとしたうえで、「日本経済の回復は世界的な景気減速と不確実性、それに日本自身の高齢化と人口減少の動きによって試されることになる」と述べました。 そのうえでこれまで政府や日銀が進めてきた金融政策や財政政策、それに構造改革を改善する必要があると指摘しました。 具体的には短期的な経済成