日本の作家びっくり！申請なければ全文が米グーグルＤＢに（読売新聞） - Yahoo!ニュース
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての
[中国] なぜ日本のマスコミは中国産野菜の危険性を報道しないのか
先日の「やばすぎる中国の食」というエントリを上げた後、ネットでいろいろ調べてみた。 すると、どうもブログ界や2ちゃんねるの一部では「中国産の食材の恐ろしさ」は常識だったらしいことがわかった。 しかし、その危険性は実際にどのようなものなのか、具体的な情報はほとんどマスメディアから入ってこない。BSEのときはあれだけ騒いだのに、この静けさは一体なんなのだろうか。 ○中国野菜の危険性を訴えるネット上の動き まずざっと経緯をみると、どうもホウレン草の残留農薬問題が表面化した2001-2002年頃から、ポツポツと危険性を訴えるサイト（参考）が作られはじめたようだ。で、それが数年経つうちに、2ちゃんのいわゆる「ネットウヨ」な反特定アジアの動きと合流して今に至る（参考）、と。 で、今はいくつかのまとめサイト（参考1・参考2・参考3）がブログや2ちゃんなどのCGMのネタ元となっているようだ。
真髄を語る 「会社のPC」は無くなる
世界最大のIT（情報技術）リサーチ会社、米ガートナーのデビッド・スミス フェローは、「従業員所有PC」というアプローチが企業にとって有効との見方を示す。従業員所有PCとは、企業が従業員に一定金額を支給し、従業員が自分で選んだパソコンを購入し、保有するやり方。「自分のPC」なので、会社の仕事だけではなく、個人利用も許容される。企業は「会社のPC」の管理から開放され、従業員は最先端かつ低価格の消費者向けパソコンを利用できる。米国では、一部の先進企業がこのアプローチに取り組み始めているという。 ガートナーはITの世界の大きな流れを、「ITコンシューマライゼーション（消費者先導型IT）」と呼んでいる。消費者向けのIT機器に最先端の技術が投入され、それらが順次企業向けに展開されるという意味だ。となると、企業がパソコンや携帯電話などを保有し、従業員に支給するのではなく、消費者でもある従業員が最先端のマ
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