ウィキリークス：その前夜: 暗いニュースリンク
2007年1月15日、ワシントン・ポスト紙のエリザベス・ウィリアムソン記者が興味深い記事を公開した。オンライン百科事典サイトとしてすでに成功していたウィキペディアと同じアプリケーション環境を用い、「政府書類を匿名で投稿できるサイト」が2ヵ月後に公開されるというのだ。※1 そのサイトはウィキリークス（Wikileaks）という名称で、ジェイムズ・チェンという人物が主催し、Wikileaks.orgというドメイン名で公開される予定だった。正式公開前にも関わらず、すでにインターネット上では大変な話題になっているということだった。 「計画通りとはいえ予想外に早すぎますが、ウィキリークスは倫理的漏洩と開かれた政府を促進する人々にとって世界的なムーブメントになろうとしています。」チェン氏はポスト紙の取材にそう語っている。今や幻となった主催者のこの予言的な説明は、それから４年近く経過した今、現実の事態と
東京新聞:週のはじめに考える 『情報流出』が問う意味:社説・コラム(TOKYO Web)
内部告発サイト「ウィキリークス」が流した米国の機密情報が世界に衝撃を与えています。新聞をはじめ既成メディアはどう受け止めるべきなのか。 ウィキリークスが入手した米政府公電など機密文書は全部で二十五万件以上とされ、公開された分はほんの一部です。すべて公開されたら、どんな新情報が明るみに出るのか、想像もできません。まさに空前の情報流出です。
インターネットで加速するリーク社会──匿名リークを収集／公開するウィキリークス
インターネットを通じてのさまざまな情報流出が話題になる中、匿名性を保持したリーク専門サイト「ウィキリークス（Wikileaks）」への関心が高まっている。直近でもアメリカの外交関係の文書がウィキリークスで公開され、その件について現在も世界で議論が巻き起こっている。早くからリークの問題に注目していた塚越健司氏に、ウィキリークスを中心としてリークと社会の関わりについて論じていただいた。 ウィキリークスのもたらしたインパクト 2010年10月末、警視庁公安部が作成した国際テロ捜査に関する内部情報が、Winnyを経由して流出していたことが発覚した。次いで同年11月4日、尖閣諸島における中国漁船衝突ビデオが、インターネット動画サイト「YouTube」にアップされた。テロ捜査情報に関しては、誤って情報が流出した可能性もないとは断言できない。しかし尖閣ビデオ問題は、現役の海上保安庁の職員が、自らの意志を
ウィキリークスの情報漏洩で世界中に大激震！ その時、日本外交とメディアは――
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
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