河北新報 東北のニュース／再処理工場漏えい液 高レベル廃液と判明 原燃調査
試運転中の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で２２日に高レベル放射性廃液の供給管から液体約２０ミリリットルが漏れたトラブルで、事業者の日本原燃は２９日、成分調査の結果、漏えい液が廃液だったことを明らかにした。廃液漏れは１、２月に続き、３回目。 原燃はさらに廃液漏れの経緯の調査を継続する。時間がかかることも予想され、１２月までに一定の試運転工程を終わらせる「里程標」はもちろん、来年１０月の試運転完了時期の実現さえ危ぶまれる事態となった。 原燃によると、漏れがあった管の中に約１３５ミリリットル、もう１本の管にも約３７５ミリリットルの液体がたまっていた。通常の廃液より放射能レベルが高く、それぞれ通常廃液の約８．３倍、約３倍。原燃は、管にあった液体の一部が廃液と同じ黒色だったこともあり、廃液がためられている「供給槽」から流れ込んできた廃液だったと結論付けた。 供給槽と管の間には、廃液
yab 山口朝日放送のオフィシャルサイト
上関原発の海の埋立工事を巡る反対派の行動に対し中国電力は妨害行為をやめるよう求める仮処分を山口地裁岩国支部に申し立てしていたことが分かりました。上関原発建設で先月１０日、中国電力は海の埋め立て工事に着手するため予定地周辺の海域にブイを設置しようとしていました。しかし建設に反対する祝島の住民らがブイのあるふ頭を封鎖したためにらみあいが続き約１カ月にわたって作業できない状況が続いていました。中国電力は今月７日に別の場所から２基のブイを搬入し現場海域に設置しています。中国電力では反対派のこれまでの妨害が今後も行われる恐れがあるとして原発に反対する祝島島民の会や３９人の反対派を相手取り妨害行為をやめるよう求める仮処分を９日付けで山口地裁岩国支部に申し立てしました。中国電力は引き続き理解を得るための努力は続けていくが短期間の話し合いによる解決は難しく今後の作業を円滑に進めるためやむなく法的措置をとっ
株券電子化：「市民株主提案」が事実上、不可能に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
市民グループなど小口の株主が集まり、株主総会で会社側に経営方針の変更を提案する「市民株主提案」が、事実上、不可能になる公算が大きくなった。先月からの株券電子化で法令が変わり、１００人以上にもなる提案者全員が、同時期に手続きを踏んで、自らが株主であるとの証明書類を入手し、まとめて会社に送る必要が生じた。市民団体などは「株主への権利侵害で企業監視活動の妨げになる」と訴え、法令見直しを求めている。【日野行介】 会社法では、株主は全株式の１％以上か議決権３００個（通常は１個１００株）を集め、株主総会の８週間前に通告すれば議題を提案できる。 「株主オンブズマン」（大阪市）や脱原発消費者の１０団体は早くは約２０年前から、株主数百人の合意書を郵便で集め、議題を提案してきた。株主オンブズは０２年、食中毒事件を起こした雪印乳業に、消費者団体から社外役員を招くよう求めて実現させた。 しかし１月５日の株券電子化
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柏崎刈羽原発：燃料棒１本特定、原因の異物発見－－７号機トラブルで東電 ／新潟 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
上関原発「妨害禁止を」 中電が仮処分申し立て : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域ニュース | 中国新聞デジタル
【呼びかけ】祝島より、緊急のお願い - RadioActive
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