株券電子化：「市民株主提案」が事実上、不可能に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

市民グループなど小口の株主が集まり、株主総会で会社側に経営方針の変更を提案する「市民株主提案」が、事実上、不可能になる公算が大きくなった。先月からの株券電子化で法令が変わり、１００人以上にもなる提案者全員が、同時期に手続きを踏んで、自らが株主であるとの証明書類を入手し、まとめて会社に送る必要が生じた。市民団体などは「株主への権利侵害で企業監視活動の妨げになる」と訴え、法令見直しを求めている。【日野行介】 会社法では、株主は全株式の１％以上か議決権３００個（通常は１個１００株）を集め、株主総会の８週間前に通告すれば議題を提案できる。 「株主オンブズマン」（大阪市）や脱原発消費者の１０団体は早くは約２０年前から、株主数百人の合意書を郵便で集め、議題を提案してきた。株主オンブズは０２年、食中毒事件を起こした雪印乳業に、消費者団体から社外役員を招くよう求めて実現させた。 しかし１月５日の株券電子化

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「株主の権利を制限する意図はない。株主提案の事務は増えるが、電子化に伴い仕方がない」（法務省民事局）