株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
10月24日の敗戦をもって、プロ野球楽天球団の2009年のシーズンは終わった。 野村さんは、現時点で他の球団からのオファーがないことや高齢であることからして、プロ野球界での監督人生は今シーズン限りで終えるものと思われる。 はたして、野村監督は一流の監督だったのだろうか?統計的手法で評価してみたい。 プロ野球の監督に求められる役割は、大別すると以下の3点である。 ①チームの指揮官として、ゲームの采配をふるうこと ②選手の発掘、育成 ③集客力 この3つの要素のうち、ここでは、①の「チームの指揮官として、ゲームの采配をふるうこと」に絞って考えてみた。 監督能力を計る指標としては、拙ブログ内で度々、引用している、大竹文雄の監督効果式(※『経済学思考のセンス』より)を利用する。 監督効果式について、おさらいの意味で説明すると以下の通り --------------------------------
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 私がこのタイトルのブログエントリをアップした根源的な問題意識として、今の労働の多くは生きるために必須の労働というよりは、対価を得るための労働になっているのではないか、ということがある。生活保護などの必要最小限のセーフティネットは曲がりなりにも整備されているため、労働しないと飢えて死ぬというわけではない。 とはいえ、生活保護を受け取るというのは社会的なプライドなど観点から二の足を踏む人も多い。プライドのせいで生活保護を受け取らないで、ホームレス化する人たちだっているだろう。だったら、みんなにお金を最初っから上げてしまえばプライドも糞もないだ
堀江社長が実刑とかなんとかで話題ですね。法律のことはよくわかりません。 とりあえず、ライブドアがいなくなってしまったことでWeb業界には非常に大きな損失がありました。それは、「サイトをM&Aするところがなくなってしまった」ということです。 アメリカでは、GoogleやYahoo!など、すでに勝っている会社でも積極的によいサイトを買収しています。GoogleによるYoutube買収やYahoo!によるFlickr、del.icio.us買収などは記憶に新しい人も多いでしょう。 では日本ではどうでしょうか。たしかに楽天が旅の窓口やみんなの就職活動日記を買収したりはしていましたが、最近だとそういった話はあまり聞きません。GMOは割と動きは速かったりするのですが、やはり収益があがるかどうかを重視しているため、流行っているサイトだから、という理由で買収したりはなかなかしない。 唯一、ライブド
金融庁は、外国為替証拠金取引(FX)について、少ない証拠金で高額の取引ができる「レバレッジ」の倍率規制に乗り出した。今月29日まで一般から意見を募集し、今夏からの施行を目指す。投資家保護を目的とする規制強化だが、賛否が分かれ、保護対象になるはずの投資家から反対の声もあがっている。 金融庁が規制に踏み切るのは、高いレバレッジ取引を提供する業者が増えているためだ。FX業者は約120社あり、半数以上が100倍以上のレバレッジを提供。600倍の取引を提供する会社もあるという。株の信用取引の証拠金倍率は約3倍、商品先物取引は10~20倍程度に規制されており、FX取引の倍率の高さが際立っている。 このため、同庁は先月末、約1年間の猶予期間を経てFX取引のレバレッジ上限を1年間は50倍、2年目以降は25倍とする規制案を公表した。100万円の取引をする場合、取引に必要な証拠金は50倍だとわずか2万円だが、
先月のシンポジウムでは非正規雇用の問題が大きな話題になりましたが、そのとき池尾さんが「これは経営者と組合の結託なので、是正はむずかしい」と発言したのが印象に残っています。これは私もブログで紹介した問題です。 大竹文雄氏によれば、整理解雇の4要件のうち特に問題なのは解雇回避努力です。これまでの判例では、企業が次のような努力をすべて行なったあとでないと、正社員の整理解雇は認められません: 経費の削減:交際費、広告費、交通費など 役員報酬の減額 新規採用の中止 時間外労働の中止 正社員の昇給停止、賞与の抑制、削減 配置転換、出向 一時帰休 非正規社員の解雇 希望退職の募集 ここで注目してほしいのは8です。つまり正社員(労働組合員)を解雇するためには、まず非正規社員を解雇する必要があるのです。したがって労働組合が彼らの既得権を守るためには、なるべく非正規社員を増やして「バッファ」を厚くしたほうがい
私もちょっと前に読み、特に前半の「産業革命」と「勤勉革命」の差が、その後の日本の工業化が労働集約的技術に片寄る原因になった、という指摘はその通りだと思いました。ゼロ戦や戦艦大和のように、技術水準では世界最高峰の作品を完成させながら、戦争では負けてしまう、というパターンを日本は繰り返してきたわけです。 ものづくりではなくシステム最適化を行なう「第3の科学革命」に日本が立ち後れた、という指摘にもなるほどと思いましたが、そこから先の話が深まらない。日本でも戦後はソフトウェアを学んだし、コンピュータでも一定の水準には達しました。しかし1980年代以降、決定的に取り残されてしまう。これは池尾さんの専門の金融がだめになったのと軌を一にしています。 80年代まであれほど成功した日本の電子産業が、突然だめになったのはなぜか――これは私の専門領域でも重要な問題です。ところが木村英紀氏は、その原因を「システム
「日本はどの位置?」世界不況の影響を最も受けていない国ベスト30 百年に一度とまで言われる大不況で、景気の低迷をひしひしと感じる今日この頃。 その中で最も影響少なく済んでいる国はどこなのか、そのランキングが世界地図で示されていました。 地理的に見比べてみると、今後のトレンドが見えてくるのではないでしょうか。 この不況を何とか生きながらえているのは、どこの国であると思うかという調査だそうです。 図を見てもわかるとおり、以下の順位で並んでいます。 1位 オーストラリア 2位 中国 3位 インド、シンガポール 5位 香港 6位 カナダ 7位 日本、カタール 9位 ニュージーランド 10位 マレーシア、スウェーデン、ベトナム 13位 オランダ、米国 15位 インドネシア 16位 南米 17位 フランス 18位 ベルギー、英国、韓国、南アフリカ 22位 オーストリア、台湾 24位 チェコ、ドイツ、ア
先週の5月20日(水)に、自由民主党政務調査会の「経済物価調査会」というのの勉強会に呼ばれて、「これからの経済政策と経済思想について」という(向こうが希望したテーマで)話をしてきました。政治家相手の勉強会は基本的には遠慮しているのだけれども、この会は柳沢伯夫氏が会長で、私は柳沢氏が(竹中平蔵氏の前に)金融担当大臣だったときに面識があって柳沢氏を尊敬しているので、例外的に引き受けることにしました。 それで話した内容は、このブログでも書いたことの繰り返しなのだけれども、冒頭で池田さんがブログで書いている懐疑主義の立場をやはり表明しているので、ご参考までにそのときのレジュメの内容を以下に載せておきます。 [追記] 今日、時事通信でこのときの様子が配信されていることを教えてもらいました。 これからの経済政策と経済思想について 池尾 和人(慶應義塾大学経済学部) 私は自由主義者で、「経済は、いうまで
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く