「選挙割」が全国で広がりを見せている。投票所でもらえる「投票済証」を提示すると、ラーメンの替え玉が無料になったり美容院で割引されたりするというもの。しかし「特定業者の利益誘導につながる」との懸念などから投票済証を発行していない自治体や、経費削減で発行をやめた自治体もある。 公職選挙法に規定はなく、発行は各自治体選管の裁量に任されている。前回参院選では全国で約60%にあたる1027自治体が発行し、名称も「投票済証」「来場証明書」などさまざま。投票所の出口に積んでいる自治体もあれば、申し出があった場合のみ発行する自治体もあり、形態にもばらつきがある。 「勤務先から提出を求められている」との要望を受けて2009年の市議選から発行している北九州市は、今回の衆院選で2万5000枚を用意。投票率向上や地域振興につなげようと、民間団体の呼び掛けに応じた飲食店などが「選挙割」を実施している。
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