ゴールドマン・サックス証券など外資系投資銀行で活躍した人材が相次ぎスタートアップに移籍している。スポットコンサルティングのビザスク(東京・目黒)の最高財務責任者(CFO)にはゴールドマン出身の瓜生英敏氏が就任。大企業の大型M&A(合併・買収)を支えたバンカーが、メルカリ(東京・港)などにも挑戦の場を移し起業家を支える。産業の転換点を象徴する動きだ。瓜生氏は約19年にわたりゴールドマン投資銀行部
政府は16日、総務省の大石利雄事務次官(62)が退任し、後任に桜井俊総務審議官(61)を充てる人事を固めた。同省の事務次官は、岡崎浩巳氏を含め2代続けて旧自治省出身の消防庁長官から横滑りしたが、3年ぶりに旧郵政省出身者が就任する。月内に発令する。 桜井氏は情報通信分野が長く、NTT分割や周波数再編などを主導した。 安倍晋三首相が提唱するICT(情報通信技術)活用による国際競争力強化や地方創生に、同分野の専門家である桜井氏の手腕を生かす。桜井氏は、人気グループ「嵐」の櫻井翔さんの父親。
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食品スーパー大手のライフコーポレーションは、パート社員約2万人を対象に、毎年賃金が上がっていく定期昇給(定昇)を5月から始める。正社員だけでなくパート社員にも定昇を導入するのは珍しい。小売業界は人手不足が続く。非正社員の待遇を改善して優秀な働き手を引き留めようとする動きが広がり始めている。 ライフ労働組合が昨年の春闘で導入を求め、1年かけて議論し労使が合意した。これまでパート社員は人事の評価区分が上がらないと、何年働いても時給は上がらない仕組みだった。新しい制度ではパート社員の多くが評価区分に応じて、毎年5~10円の幅で時給が上がる。評価によっては定昇がない人もいる。年間では1人あたり約2万円の賃上げ分に相当する人も出てくるという。会社全体では初年度に数億円の人件費増を見込む。 ライフは首都圏や関西に約240店を展開し、従業員は約3万6千人いて、そのうちパート社員らが約3万人と大半を占める
日本マクドナルドホールディングス(HD)は27日、原田泳幸(えいこう)会長兼社長が、傘下の事業会社である日本マクドナルドの社長を退く人事を発表した。後任社長にはマクドナルドのマレーシア・シンガポール地域の責任者(リージョナル・マネージャー)を務めてきた女性幹部社員のサラ・カサノバ氏が同日付で就いた。事業会社社長に外国人が就任するのは初めて。 27日午前の臨時取締役会で決めた。原田氏が同日正午に会見する。原田氏は、HDの会長兼社長を引き続き務めるとともに、事業会社でも会長は続け、代表権も持ち続ける。 原田氏はアップルコンピュータ(現アップル)日本法人社長から平成16年2月に日本マクドナルド副会長に転身。同年5月からHDと事業会社の社長を兼務してきた。この間、不採算店舗の改装や高価格メニューの相次ぐ投入などの経営改革で、18年12月期から6期連続での営業増益を実現するなど不振が続いた“マック”
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