政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を1000円に引き上げる議論がされていることを受けて、日商の三村会頭は中小企業に重大な影響を及ぼすとして、来週にも、日商から正式に反対意見を表明することを明らかにした。 三村会頭「重大な影響が中小企業にあると思います。1000円というのは大変大きな金額ですよ。ですからそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」 中小企業125万社が加盟する日商の三村会頭はこのように述べ、今、政府の会議などで議論されている最低賃金を1000円に引き上げる案について反対する考えを示した。 三村会頭は、最低賃金は3年間、毎年3%引き上げられていて、これは、中小企業の賃上げ率1.4%を大幅に上回ると指摘。最低賃金が1000円になるということは約15%の引き上げを意味するとして、中小企業の経営に打撃を与えると訴えた。 中小企業も生産性を向上し、賃金に回せるよう努力してはいるも
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