コインチェックの事件が話題になっているが、これは仮想通貨のセキュリティの問題ではなく、仲介業者の盗難事件にすぎない。コインチェックは全資産をインターネットからアクセスできる「ホットウォレット」に置き、複数の電子署名で確認する「マルチシグネチャ」も導入していなかったというから、銀行の裏口をあけっぱなしで営業していたようなものだ。 仮想通貨が現金の代わりになるかどうかについて、著者は懐疑的だ。通貨の本源的な価値はその使用価値だが、単なる符号にすぎないビットコインは何の役にも立たない。紙幣のように国家が価値を保障しているわけでもないので、今のように高価で不安定では決済手段として使えない。したがってビットコインの価値はゼロだから、今の価格はバブルだという。 だが仮想通貨の技術であるブロックチェーンの可能性は大きい。これは偽物を防ぐ通貨の機能を電子署名で実装したもので、それを扱う人間が信用できるかど

アイスランドにある、構造プレートの割れ目にまたがるハイカー。 Ariane Hoehne/Shutterstock.com 地質学者たちは2018年、大きな地震が2017年の約2倍発生すると予測している。 なぜなら、地球の自転速度がやや低下し、赤道を微妙に収縮させているからだという。 赤道が収縮することで、構造プレートが押し合いになるため、地震が頻発しやすくなる。 2018年に入って、世界各地で地震が相次いでいる。 これまでで最も大きな地震は1月23日の早朝（現地時間）、アラスカ湾の沖合約174マイル（約280キロメートル）の海底で発生した。地震の規模はマグニチュード7.9だった。 そのわずか3時間前には、インドネシアのビヌアンゲウン（Binuangeun）の海岸から25マイル（約40キロメートル）と離れない場所で、マグニチュード6.0の地震が発生。この地域は｢環太平洋火山帯｣と呼ばれる、

仮想通貨取引所コインチェックから、約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が不正に引き出された問題を受け、Business Insider Japanは、ブロックチェーンに詳しいエンジニアに、コインチェックから仮想通貨が引き出された履歴の解析を依頼した。 その結果、2018年1月26日（時間はいずれも日本時間）、計11回、総額5億2630万10XEM（XEMは、NEMの通貨単位）がNC4で始まるアドレスに送金されていた。また、NC4から9つのアカウントに送金されていることも判明。全体で11アカウントが、不正送金となんらかの関連があるとみられる。 解析に協力してくれたのは主に、ブロックチェーン・ベースの電子政府システムCOMMONS OSの開発を進めているエンジニア河崎純真さん（26）と小副川健さん（36）の2人だ。NEMを含む仮想通貨は、資金の移転がブロックチェーン上の台帳に記録され、ほぼ