今回は10日間、実際に地方に体験移住してみて、暮らしを体験するだけでなく、都会から佐賀県に引っ越してきた方や、子育てをしている方に色々お話を聞いてみたいと思います。 ※本記事は佐賀県広報広聴課の提供でお送りします こんにちは。インターネットでライターをしている長橋と申します。 本日は、九州の佐賀県から「さがびより(お米)」と一緒にお送りいたします。 突然ですが、「地方に移住」っていう選択肢、考えたことありますか？ ここ数年、Twitterを中心としたSNSでは、頻繁に「都会暮らし派」と「地方暮らし派」の意見の交わし合いが勃発しており、このようなつぶやきが皆さんのタイムラインに流れてくることもあったかと思います。 もはや東京は、仕事をする場所ですらないな……。東京で仕事すると、無駄な競争に巻き込まれて消耗するので。東京は移動のために一瞬立ち寄るターミナル……程度の意味しかないな。クリエイティ

若い女性の人口が急減し、2040年までには消滅する――。2014年、東京23区で唯一「消滅可能性都市」に選ばれてしまった豊島区。池袋という都内屈指の繁華街を抱えながらも、20～30代女性の人口減に伴う子どもの人口縮小で、将来的に税収が激減するため、社会保障などを維持するのが難しいとの予測は、豊島区民のみならず多くの人に衝撃を与えた。 その豊島区で、区の活性化を目的とした「としま会議」なる新たな取り組みが行われている。中心となっているのは、「日本一有名な大家」と呼ばれる青木純氏だ。同氏は、豊島区にある賃貸マンション「ロイヤルアネックス」の4代目大家で、入居者が自分の好きな壁紙などを選べる「カスタマイズ賃貸」や、間取りから選んで住める「オーダーメイド賃貸」を始めて一躍有名になった。これによって、最悪時には空室率25％に陥っていた築28年の物件を、約2年で空室待ち100人超の「行列ができるマンシ

ちょうど一週間前の2016年3月11日は震災から5年目の日。奇しくもあの日と同じ同じ金曜日だった。 思い出すなあ、あの日のこと。 あの2週間後にぼくは「首都圏帰宅ログ」という記事を書いた。東京・首都圏のみなさんがあの夜どうやって家に帰ったかをきいてまとめたもの。いわゆる帰宅難民のレポートだ。 あらためてみなさんの「帰宅ログ」を見てみると色々興味深いことが分かったので、それについてお伝えしたい。

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総務省が住民基本台帳をもとに去年１年間の人口の動きを調べたところ、「東京圏」への転入者が転出者を１２万人近く上回って、２０年連続の「転入超過」となり、「東京圏」への一極集中が依然として続いていることが分かりました。 逆に、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」では転出が転入を９３５４人上回り、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」でも転出が転入を１０９０人上回って、いずれも３年連続で「転出超過」となり、「東京圏」への一極集中が依然として続いていることが分かりました。 また、全国の１７１８ある市町村のうち、転出が転入を上回っているのは合わせて１３１１の市町村で、全体の７６．３％に上っています。 総務省は「景気が比較的良好な状況で推移し、就業者数の上昇傾向が続いていることなどから、東京圏に人口が流入しているのではないか」としています。 一方、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県では、岩手

総務省が29日発表した住民基本台帳に基づく2015年の人口移動報告によると、東京23区への日本人の転入超過数は14年比8%増の6万8917人だった。転入者数は都内からが47%を占め、23区内での移動が40%に達する。千代田・港・中央の都心3区は転入者の50%前後が都内の他区から来ている。全国から東京へ、都内ではより都心へという流れが鮮明だ。東京都全体の他道府県からの転入超過数は11%増の8万1

「渋滞になったのを見たことがない」。この地で生まれ育った千代田区議会議員で、街の世話役でもある小林たかや氏は、中央通りについてこう語る。「大型バスに乗って電化製品の爆買いに押し寄せる中国人の勢いは現在も鈍っておらず、アニメ関連グッズを目指してやってくる欧米人も相変わらず多い」にもかかわらずだ。 謎を説く最初のカギは道路網にある。中央通りと並行して南北に走る大きな2つの通り（昌平橋通り、昭和通り）や、東西を貫く蔵前橋通りなどが、観光客を下ろして迎えに行くまでの間、大型バスにとって絶好の待機場所になっているのだ。 ともに片側3車線である中央通りと昭和通りの間隔は、JRの線路を挟んで300メートル程度。地元の万世橋警察署の伊東英樹交通課長も、「片側3車線の通りが、たったこれだけの距離で並走している例は珍しい。街自体を見ても、パトカーが入っていけない道がない」と語る。 かつては将軍様の墓参道 中央

政府は「地方創生」を旗印に、「東京一極集中を是正すべき！」と声高に叫んでいます。東京一極集中により、地方からは人口が減り、東京では全国平均以下の出生率で少子化が加速します。2020年には、東京も含めた全都道府県で人口減社会が訪れる予測もなされています。 お金がすべてではないのですが、豊かな生活ができなければ、わざわざ苦労する為に地方へ人は行かないと思います。 そこで、都道府県別の年収ランキングを調べ、どのように地方で豊かに暮らすべきか自分なりに考えてみました。調査に当たっては、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」という統計データを参考にしました。 2014年の都道府県別年収ランキング 1位　東京都　　 年収：612万 2位　神奈川県 　年収：544万 3位　愛知県　　 年収：525万 4位　大阪府　　 年収：511万 5位　三重県　年収：482万 6位　京都府　年収：478万 7位　静岡県