文化庁は10月16日、私的録音録画補償金制度の必要性や制度のあり方などについて検討してきた「私的録音録画小委員会」（文化審議会著作権分科会内）の議論をまとめた「中間整理」について、パブリックコメントの受け付けを始めた。一般から広く意見を募集し、小委員会での今後の議論の参考にする。 中間整理は、小委員会の論点や、委員間の意見の合意状況などをまとめたもの。 例えば著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定めた著作権法30条の適用範囲については「海賊版や違法サイトからのダウンロードを現状のまま私的録音録画として認める」「私的使用の範囲外として違法とみなす」という2つの意見で対立しており、両方の意見を併記した。 補償金の課金対象については「iPodなどHDD内蔵型プレーヤーからも徴収すべき」「権利者や消費者、メーカーなどで構成された評価機関を作って審議すべき」といった意見に加え、「補償金の支払