「証券優遇税制」廃止はいいんだけど 2010.02.14 経済・金融・法制 2月12日の衆議院予算委員会での首相と共産党議員のやりとりがニュースになっていました。 いつもの証券税制は金持ち優遇だから廃止せよ。っていうそういう話なのですが、自民党が政権だった何年も前から同じような話が繰り返されています。時限措置で株の譲渡と配当の税率を20%から10%にする証券優遇税制の廃止自体は仕方がないとしても、投資家=金持ちだから、こうした人達に対する優遇措置は格差を助長するという単眼思考はどうにかならないのでしょうか。 ニュースでは本当のところが正確でないことがあるので、12日の予算委員会の国会審議テレビ中継より該当質疑部分を抜き出してみました。 2010年2月12日 衆議院予算委員会より。 共産:佐々木議員 鳩山総理は)株式の配当を年に5600万円から9100万円(もらっている)。それに対し