緊急避妊薬も薬局で買えず、経口中絶薬も病気経営のために正規の価格で販売されない、中絶の手術には男の同意が必要、追い詰められて子を死産させても逮捕、妊娠すれば退学させられ、養育費もまともに払われない。なのに性的同意年齢は未だ13歳のままで、生理用品は軽減税率なし。改めて詰んでる。
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緊急避妊薬も薬局で買えず、経口中絶薬も病気経営のために正規の価格で販売されない、中絶の手術には男の同意が必要、追い詰められて子を死産させても逮捕、妊娠すれば退学させられ、養育費もまともに払われない。なのに性的同意年齢は未だ13歳のままで、生理用品は軽減税率なし。改めて詰んでる。
コロナ縮小で飲み会が増え… 共稼ぎ(もしくは共働き)の夫婦の数は、2000年頃を境に、夫と専業主婦(片働き)の数を逆転し、2020年の総務省調査では、共稼ぎ夫婦の割合が67%になった。ただ、夫も妻も同じくらい稼ぐ夫婦から、正社員の夫とパート労働と主婦の兼業のいわゆる兼業主婦まで形はいろいろだ。今回はもはや社会の主流となった共稼ぎ夫婦のちょっとディープなお金の話だ。 佐藤由紀さん(仮名 FP相談を元にしてありますが、守秘義務があるので内容は大幅に変えてあります)は32歳のパートで働く兼業主婦、夫の敏夫さん(仮名)は38歳のサラリーマンだ。子供は保育園に通う4歳の男の子が一人いる。 家計は由紀さんが管理し、夫には月に3万円のおこづかいを渡している。ここから昼食代や飲み会の費用、趣味に使うお金などを捻出している。 敏夫さんはこのところコロナ禍のせいで出来なかった後輩たちとの飲み会が少しずつ復活し
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