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Published 2024/06/22 21:12 (JST) Updated 2024/06/22 21:24 (JST) 発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が各地の浄水場や河川で検出されている事態を受け、政府が水道水の全国調査に乗り出したことが22日、分かった。汚染の実態把握が急務と判断した。PFASに特化し、小規模事業者にも対象を拡大した大規模調査は初めて。政府関係者が明らかにした。今後進める水質目標の見直しに生かす。 政府が5月下旬、47都道府県の担当部署や国認可の水道事業者などに文書で要請した。PFASの健康影響については確定的な知見がなく、政府は水道水や河川の暫定目標値について、代表的な物質PFOSとPFOAの合計で1リットル当たり50ナノグラム（ナノは10億分の1）としている。 PFASは水や油をはじき、熱に強い特徴があり、フライパンのコーティングや食品包装な

人口約１万人の小さな町が激震に見舞われている。岡山県吉備中央町、JR岡山駅から車で40分程度の中山間地域だ。昨年10月、この町の水道水に高濃度PFAS（ピーファス、有機フッ素化合物）が混入しているのが明らかになった。汚染源は山中に野積みされた「使用済み活性炭」。汚染物質除去に使われた活性炭が、リサイクルのために場所を移動し、移動先で新たな水汚染を生み出した。水道水では国内最悪レベルの濃度の高さで、住民の健康への影響が心配される。 国内最高濃度の水道水汚染 町内約1000人に水道を供給している円城浄水場。PFAS汚染が発覚し、対応に追われた＝2024年６月10日、岡山県吉備中央町で、筆者撮影 国は2020年にPFASを水道水の「水質管理目標設定項目」とし、暫定目標値として「50ng/L以下」（ngはナノグラム）とした。吉備中央町ではこの年の水質検査からPFASを検査項目に入れ、浄水場の一つ「