政府の持続化給付金の支給手続きが遅れていて、中小企業や個人事業者の資金繰りがひっ迫している。約1カ月半の緊急事態宣言で休業要請に協力した店舗などは、売り上げが立たない中でも家賃や人件費の支払いが生じている。政府が推奨するキャッシュレス決済サービスの事業者間でも、加盟店の経営を楽にする「入金サイクル」を短縮化する動きが目立ってきた。 スマートフォン(スマホ)決済サービスのLINE Payは5月28日、加盟店のキャッシュフローを円滑化するために入金サイクルの短縮に踏み切った。 LINE Payの入金サイクルは、入金手数料が無料の「自動精算」と、1回当たり250円(6月30日まで無料)の「入金申請」の二つがある。今回見直したのは自動精算のほうで、これまでの「月末締/翌月末入金」から「月末締/翌月初3営業日入金」に変更。加盟店は約1カ月早く、売上金の受け取りが可能になる。 新しい入金サイクルの適用
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