会社員でも自分で確定申告すれば、税金を取り戻せるチャンスがあるという。控除は税金を取り戻す基本中の基本。会社の年末調整ですむものもあれば、自分で確定申告しなければならないものもある。そのなかでも、特に見逃しがちな控除を税理士の石渡晃子さんに紹介してもらった。 【扶養控除】 「この控除は奥さんだけでなく、同居していないご両親なども控除の対象になりますが、会社はそこまで気づいてくれません。それで、申告していない方が意外と多い」というこの控除。親が年間所得38万円(年金額158万円−公的年金の必要経費120万円)以下で、数万円でも仕送りをし、生活上の責任を持っていれば対象となる。同様の条件で6親等内の親族まで対象にできる。 【医療費控除】 医療費が年間10万円を超えると、その超えた部分が控除対象となる。「たとえば人間ドック(病気が発見され、治療が必要)、レーシック手術、歯の矯正(治療と判