参考まで コロナ禍に外務大臣の茂木氏は、海外出張でブラジルなど中南米とアフリカ 7ヵ国へ行き、14日に帰国したにもかかわらず、「14日間の自宅等での待機」していません。 茂木氏が感染しない根拠はありません。外務大臣だからと〝待機… https://t.co/ASNRvnqtQm
菅政権は18日召集の通常国会に、新型コロナウイルス特別措置法の改正案を提出する。野党側が提出した法案を1カ月半もたなざらしにした上でようやく、という印象だが、とりあえずそれは置こう。迅速かつ丁寧な審議を期待したい。 改正案をめぐっては「罰則規定」に大きな焦点が当たっているが、それ以上に気になって仕方がないのが「予防的措置」の存在だ。緊急事態宣言を出す前でも、感染拡大を防止するために営業時間の短縮を求めたり、応じない業者に罰則を課したりできるらしい。 意味が分からない。だったらさっさと緊急事態宣言を出せばいい。 なぜ菅政権は、わざわざこのような「二重基準」を編み出したのか。それは、緊急事態宣言を出して政府が補償などの責任をとらされるのを避けつつ、国民の私権を制限して罰則を設ける権限だけは手にすることを目論んでいるからではないのか。 菅義偉首相がとにかく緊急事態宣言を出すことに及び腰だったこと
以前に取り上げたキッズラインについて、 天才編集者の箕輪厚介氏がコンサルで、上場おじさんが経営陣で、美容メディア「キレナビ」で会社を上場させた敏腕経営者の経沢香保子氏が社長で、シッターの親からの評価がほぼ満点のサービス『キッズライン』で、なぜ半年で二度も児童わいせつ事件が起きたのか - 斗比主閲子の姑日記 新たな不祥事が発覚していました。 キッズライン、児童福祉法のシッター届出未確認4年半。経沢社長「コンプライアンス第一でなかった」 | Business Insider Japan 不祥事のざっくりとした内容 ベビーシッターをする個人は都道府県に届出が必要で、マッチングサイトはその届出をしたシッターのみを登録し、届出を確認するよう厚労省がガイドラインを定めています。 ところが、キッズラインに登録していたベビーシッターで届出をしていない人がいて、それをキッズラインが把握していなかった。 今年
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