東京電力が、福島第1原発5、6号機と福島第2原発1〜4号機の設備維持などのため、2012年度から14年度の平均で年間900億円を家庭向け電気料金の値上げ原価に盛り込んでいることが12日、分かった。料金値上げを検証する同日の専門家委員会に関連資料を提出した。 東電は福島第1原発事故を受け、これら6基の存廃を10年間は未定としているが、再稼働は極めて難しく、利用者に費用負担を求めることに委員から異論が出た。 原価に算入した900億円の内訳は、原子炉などの点検や修理に使う運転維持費が486億円、建設費などを一定期間に分けて計上する減価償却費が414億円。(共同)