マネーフォワード勝訴に対してfreeeは何を思うのか--佐々木代表に聞く
freeeとマネーフォワードによる、クラウド会計ソフト企業同士の特許訴訟は、第一審判決ではマネーフォワード側の勝訴が確定した。 争点になったのは、勘定科目の自動仕訳機能。例えば、「JR」と入力すれば勘定科目に「旅費交通費」と表示され、「三越伊勢丹」と入力すれば「消耗品」など、自動で勘定科目を提案してくれる。裁判では、freeeが主張した「対応テーブル」「優先ルール」と、マネーフォワード側の機械学習による自動仕訳機能による技術的差異から、freeeの請求を棄却している。ただし、freeeによると、争点はそこではないという。 今回の特許訴訟について、なぜ提訴に踏み切ったのか、判決結果についてどう考えているのかを、freee代表取締役の佐々木大輔氏と、同社法務本部長の桑名直樹氏に聞いた。 ――今回の裁判ですが、ベンチャー同士の訴訟というのは前例も少なく注目度も高かったと思います。判決結果に対して
データ分析部門がサイロ化された組織の媒介になる--LINE Fukuoka
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます データ活用を先進的に進めている企業担当者に、「どのようにデータ活用を推進しているのか」を探るインタビューです。今回はコミュニケーションアプリでおなじみのLINEにインタビューをしました。 また、今回は東京ではなく、2016年10月に福岡拠点でデータ分析組織を立ち上げたということで、LINE Fukuoka株式会社 開発センター 開発室 データ分析チーム 大城信晃氏に取り組みを聞きました。 --現在担当されている業務内容について教えてください。 現在は東京にいるサービスチームと連携しながら、主に動画のライブ配信や閲覧ができる「LINE LIVE」や、ニュースサービス「LINE NEWS」「LINE占い」などのサービスのグロースハック（急成
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://qiita.com/yamakawa00/items/6f3b3600808920348057