【読売新聞】 21日午前8時20分頃、東京都中野区野方の区道を歩いて横断していた近くの無職松本イチさん(90)が、右から来た自転車にはねられて頭を強く打ち、まもなく死亡した。野方署は、自転車に乗っていた男性会社員(58)から業務上過
世界最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)フェイスブック(FB)が、「いいね!」ボタンを設置した外部のウェブサイトを通じて、利用者の「個人情報」を大量に集めている。 「いいね!」の設置サイトを閲覧するとクリックしなくても自動的に端末情報などがFBに送られ、FBの保有する利用者登録情報と紐(ひも)づけされるためだ。「いいね!」は国内の公的機関や企業をはじめ、医療情報サイトなどにも設置されているが、こうした機能があることを認識しているサイトは少ない。専門家は個人情報保護法に抵触する可能性を指摘している。 FBの情報収集を巡っては今月、ベルギーの裁判所がプライバシー侵害を認定。FBは「海外では対応を検討しているが、日本では予定はない」としている。 読売新聞がFBの「いいね!」「シェア」「ログイン」などの設置状況を調べたところ、1月末現在で全国上場企業の売上高トップ100社のうち半
政府は9月にも、航空会社のマイルなど民間企業の各種ポイントをマイナンバー(共通番号)カードに合算できるサービスを開始する。 集約したポイントは全国の特産品や公共施設の利用料などと交換することができる。政府は新サービスを、交付枚数が伸び悩むマイナンバーカードの普及や、地域振興につなげたい考えだ。 クレジットカードや携帯電話、航空会社が発行するポイントは、年間4000億円を超すとされるが、未使用分は約3割に達するとの推計もある。新サービスにより、企業ごとだったポイントは「自治体ポイント」として合算されるため、マイナンバーカードを所管する総務省は「消費者の利便性が増してポイントの利用が進み、経済活性化の効果も期待できる」としている。
インターネットとつながるスマートテレビで見た番組履歴を、テレビメーカーが収集する動きが広がっている。 ネットにつながる家電が増える中、専門家は「テレビ番組の視聴履歴はプライバシーに属する。収集する場合は丁寧に説明すべきだ」と指摘している。 都内のIT会社で働く男性会社員(39)は、「東芝」のスマートテレビで競馬中継を見ながら、こう考えていた。「競馬を見ていることも、メーカーに把握されているのか」 テレビを製造・販売する東芝ライフスタイル(LS)は2012年10月から、スマートテレビで人々が見た番組や録画した番組の履歴を収集している。視聴履歴は、テレビでネットサービスを利用すると自動的に収集される仕組みで、男性会社員は「拒否しようとしても、そのやり方が分かりにくい」と不満を漏らす。 こうした声を受け、同社は今月6日から、視聴者が履歴収集を拒否できる方法をネット上で案内するようになった。
中学校レベルの英語の授業で単位認定を行っていたり、教員数が大学設置基準を満たしていなかったりした266校に改善を要求した。 調査は、卒業生がまだ出ていない新設の大学や短大、大学院を中心に、全国528校が対象。学生数が定員と大幅に異なったり、定年に達した教員を雇い続けたりする事例が目立ったほか、ヤマザキ学園大(東京)では、必修科目の英語で、be動詞の使い方などを教える授業が行われており、同省は大学教育にふさわしい水準に改めるよう求めた。 仙台青葉学院短大(仙台市)では、専任教員の7割以上が大卒や専門学校卒の資格しかなく、教育を行う体制が不十分とされた。 聖隷クリストファー大(浜松市)では、大学設置基準上8人必要な専任教員が、調査時に6人しかいなかった。中部大(愛知県)でも、設置基準上、教授4人が必要だが、2人しかいない時期があり、現在も3人にとどまっている。保健医療経営大(福岡県)では、認可
都市再生機構(UR)が東京都町田市の町田山崎団地で続けていたヤギ4頭を使った実証実験が29日、終わる。 2か月間で5000平方メートルの雑草をほぼ食べ尽くし、住民の心を和ませる「予想外の効果」(UR)も生んだ。「もっといて、さびしい」と記された住民の貼り紙も現れた。任務を終えてレンタル業者の元に戻るヤギとの「お別れ会」が、同日午前11時から現地で開かれる。 オス1頭、メス3頭のヤギは、9月24日から団地内の谷間に放し飼いにされ、日中、ススキやヨシ、セイタカアワダチソウなどを食べ歩いた。夜になると自分でテント小屋に入り込み、台風の時もここで雨風をしのいでいた。 当初は、ふんの臭いなどを心配する声もあったが、ヤギは次第に住民の心に溶け込んでいった。居住区とは柵で仕切られたが、谷を見下ろす団地内の「三の橋」では、のんびり暮らすヤギを眺める住民が日に日に増え、幼稚園児たちも草を食べさせるなどした。
ビッグデータ活用が進む中、個人情報を第三者に提供する際の同意のあり方が議論を呼んでいる。 NTTドコモはスマートフォンなどで得た50万人分の「位置情報」を第三者に提供しているが、総務省は先月、「個人情報保護法上必要な同意の表示がわかりにくい」とドコモに指摘。同社は来月にも表示を改めると同時に、既存の利用者に同意を取り直す方針だ。現在、同法の見直しを進める内閣官房の検討会でも議論になりそうだ。 提供されているのは、全地球測位システム(GPS)を使って自分の現在地を地図上で示すドコモの有料アプリ「地図ナビ」の利用者230万人のうち、自動的にGPS情報を発信する設定にしている50万人分。アプリを使っていない間でも、5分ごとの詳細な緯度・経度が収集される。 ドコモは2010年10月のサービス開始時から地図会社ゼンリンデータコム(東京)に無償で提供。ゼンリン側はこれを分析し、調査結果を観光業者や土地
26日午前0時30分頃、大阪市中央区南船場の国道308号で、客を乗せて発進しようとしたタクシーが、自転車で後方から走行してきた同区内の男性(33)と衝突しそうになった。 タクシーの運転手・三村昌俊容疑者(38)(大阪府八尾市高安町南)は約200メートルにわたり、客を乗せたまま自転車と並走して男性と口論した後、タクシーの前方に出た自転車に追突し、はね飛ばした。男性は顔などに軽傷で、府警南署は三村容疑者を殺人未遂容疑で逮捕した。 発表では、三村容疑者は調べに容疑を認め、「タクシーをけられ、腹が立った。体中の血が沸き立ち、次の瞬間アクセルを踏み込んでいた。殺してやろうと思った」と供述しているという。 同署によると、三村容疑者は自転車をはねた後、「自転車とタクシーの人身事故が起こった」と自ら110番した。
約4300万人が利用するICカード乗車券「Suica(スイカ)」の乗降履歴が、今月からJR東日本によって市場調査用データとして販売され始めた。 JR東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかJR東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約1800駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、IDで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年500万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。
佐賀県武雄市で4月1日、レンタルソフト店「TSUTAYA」を展開する企画会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」(CCC、東京都)による市図書館の運営がスタートする。 経費節減やサービス向上が目的。利用者にCCC提携店で使えるポイントを付与するシステムを巡っては、図書館の非営利性や個人情報保護の観点から問題視する声も上がったが、新システム導入に伴う手続きを済ませた利用者の9割以上は、ポイントが付く「Tカード」を選んでいる。 新装開館を2日後に控えた30日。利用者らは、天井まで届く大型の本棚が並び、コーヒーチェーン「スターバックス」のカウンターが登場した館内をのぞき込みながら、建物脇の特設コーナーに向かい、貸し出しカードの手続きを済ませていった。 このカードがCCCによる運営サービスの目玉だ。ポイントが付かないカードも選べるが、Tカードで自動貸出機から本を借りると、1日の利用につき3ポイン
暴力団排除条例対策として、組員の追放を周知する「破門状」の送付手段をはがきからファクスに切り替えた山口組(神戸市)が、最近、再びはがきに戻したことが捜査関係者への取材でわかった。 誤送信などのトラブルが相次いだためとみられるという。はがきの破門状は、破門を伝える記載部分がシールで隠されているといい、警察当局は組の活動実態や勢力を隠蔽する狙いがあるとみている。 捜査関係者によると、昨年10月、暴力団への利益供与を禁じる暴力団排除条例が全国で出そろい、はがきの破門状の印刷を受注した業者が指導や勧告の対象になったり、組員側も同様の規制を受けたりする可能性が出てきた。このため、山口組は同11月、破門の周知をファクスで行うよう内部通達を出したが、その後、無関係の場所に送られたり、電話と一体型のファクスを使う組では、電話が使いにくかったりといった事態が起きたという。
東京スカイツリーの商業施設に不法侵入したとして、警視庁本所署は17日、アルバイト荒川政紀容疑者(25)(栃木県上三川町)と、弟の無職、充広容疑者(22)(同)を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、2人は17日午前3時10分頃、東京都墨田区の東京スカイツリーに隣接する商業施設に、フェンスをこじ開けて侵入した疑い。商業施設の外階段の5階部分にいたところを、警備員に発見された。 2人は車で栃木から上京しており、調べに対し、「スカイツリーに上って夜景が見たかった」と供述しているという。
神戸市西区の高齢者介護施設「はぴね神戸学園都市」の20~40歳代の職員3人が、入所していた70歳代女性に虐待をしていたことがわかった。 女性の家族がビデオで隠し撮りして判明。市は8日付で運営会社「ケア・リンク」(東京都)に改善通知を出し、原因究明と改善計画の報告を求めた。 市などによると、女性の家族が1月初旬、ベッド近くなどにビデオを設置したところ、3人が女性の顔をたたいたり、「そんなことまで私たちにやらせるのか」と暴言を吐いたりする様子が映っていた。市の調査に対し、3人は虐待を認めているという。 女性の家族は神戸西署に被害届を提出しており、同署は捜査を進めている。 ケア・リンクの柿沼力管理部長は読売新聞の取材に虐待の事実を認め、「職員の意識が低く、教育が不十分だった。被害の実態を明らかにし、再発防止に努めたい」と話している。
インターネット上で反響を呼ぶ「うどん県改名」のプロモーションビデオ(PV)と併せ、香川県が制作した観光地や県産品の魅力を発信するPVのアクセス数が伸び悩んでいる。 一連のキャンペーンは元々、うどん以外の県の魅力をPRするのが狙いで、キャッチフレーズも「うどん県 それだけじゃない 香川県」。思わぬ「うどん県」イメージの独走に、関係者は戸惑い気味だ。 県出身女優の木内晶子さんが出演した「美・麗・香川」。木内さんがうどん店のほか、小豆島、金刀比羅宮といった名所を訪ね、オリーブハマチなどの特産品とともに紹介する約5分間の映像だ。俳優の要潤(かなめじゅん)さんが副知事役として改名を宣言するPVとともに、10月11日に特設サイトで公開された。 しかし、アクセス数は「改名版」が既に50万件に達したのに対し、1万1300件(11月10日現在)にとどまっている。県は今月初め、閲覧しやすいように女優・高畑淳子
自転車の総合対策について、警察庁の石井隆之・交通局長がインタビューに応じ、「自転車は『車』との意識を持ってもらうことが目的で、スピードを出す人以外は従来通り、歩道走行で構わない」と強調した。 ――なぜ今、自転車対策なのか。 「二酸化炭素の削減や東日本大震災での交通混乱を機に注目を集める一方、歩行者に注意を払わず死亡事故を起こすケースも多くなっている。高齢の歩行者も増える今、あえて強い対策を打ち出した」 ――誰でも車道走行しなくてはいけないのか。 「高齢者や子供を乗せた保護者、前かごに荷物を積んだ人などは歩道で良い。ただ、いずれも徐行が原則で、スピードを楽しむ人は車道に降りてもらう」 ――どんな自転車が摘発されるのか。 「ブレーキの付いていないピストバイクや、信号無視、指導警告を繰り返しても危険運転するような事故に直結するケースに限る」 ――車道での自転車事故が増えるのではないか。 「事故統
警察庁が先月25日に公表した「自転車総合対策」が波紋を呼んでいる。 車道走行の徹底を打ち出したことに対し、交通量の多い車道を走ることへの恐怖を訴えたり、摘発強化を心配したりする声は多い。同庁は「これまでの原則を徹底しただけ」と釈明するが、その真意が伝わっていないようだ。 ◆歩行者と衝突増加 「子供を乗せて車の脇を走るのは怖い」「専用レーンを整備してから車道を走らせるべきだ」――。 車道走行徹底の方針が明らかになってからの1週間で、各地の警察だけでなく警察庁にも100件以上の電話やメールが寄せられた。自転車、歩行者、車など立場ごとに賛否は分かれ、「以前からあったルールなのですが……」と同庁交通局幹部は戸惑いを隠さない。 確かに、リヤカーなどと同じ軽車両である自転車の車道走行は1960年に制定された道路交通法の大原則だ。ただ、「第1次交通戦争」と呼ばれ、交通事故死者が過去最悪の1万6765人に
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