違法な低賃金労働などが問題となっている外国人技能実習制度を巡り、経済産業省が繊維業界を対象に実施した初の全国調査で、回答した企業約三千社のうち五割超の企業で実習生を受け入れていたことが分かった。安い工賃で仕事を請け負わざるを得ない下請け業者などが、実習生に依存する状況がうかがわれる。 経産省が二~三月、縫製業者など一万社を対象にアンケートを実施。回答企業のうち、実習生を「現在受け入れている」のは17・1%、「過去に受け入れていた」は36・5%に上った。 愛知、岐阜県、東京都の企業への聞き取りでは、その理由を「人材育成の余力がなく、作業人員を確保するため」「実習生なしでは回っていかない」と説明した。中には、「最低賃金以下で実習生を雇っていた」と明かす企業もあった。