1980〜1990年代、ゲーム業界は「青春期」だった。そんな時代に大奮闘したゲームクリエイターたちの、熱くて、若くて、いきすぎた思い出をたずねたい──そんな想いから企画されたレポートマンガ、それが『若ゲのいたり〜ゲームクリエイターの青春〜』です。 近著『うつヌケ』、『ペンと箸』に続くレポートマンガ第3弾として本作を手掛けるのは、自身がゲーム業界で働いていたという経歴を持つマンガ家・田中圭一先生！ 第一回のゲストは、『ファイナルファンタジー』の生みの親・坂口博信さんです！！（編集部） English version is available at: 【New Comic Series】Hironobu Sakaguchi and FF programmers’ try to rival DQ [Game Designers in their ‘early’ days]

表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告（以下「暫定報告」）を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。 デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である（参照＝デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、

遂に「人手不足」がバブル期を上回る水準にまで達してきた。厚生労働省が5月30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.48倍と、前月に比べて0.03ポイント上昇した。バブル期のピークだった1990年7月(1.46倍)を上回り、1974年2月に付けた1.53倍以来、43年2カ月ぶりの高水準を記録した。 人手不足は東京などに限らず全国的な傾向。13カ月連続で全都道府県で有効求人倍率が1倍を上回った。運輸業や建築業など慢性的な人手不足業種だけでなく、製造業や小売業、医療介護など幅広い分野で求人が増えている。 職業別に有効求人倍率をみると、専門的・技術的職業の中で「建築・土木・測量技術者」が4.41倍と高いほか、「建設・採掘の職業」では「建設躯体工事」が8.35倍、「建設」が3.72倍、「土木」が3.10倍などとなっており、工事現場での人手不足が引き続き深刻であることを示している。このほ

当方、そこそこ規模の大きな私大の工学系４年生。研究室では一応機械学習めいたことをやっている。巷では某事件であれやこれやの議論が活発で、引用の仕方がまずいやら研究倫理上配慮に欠けるといった話を聞く。そこで、論文著者と同じような立場の学生として読んでいて思ったことがある。 『引用の仕方は習ったけど、研究倫理って勉強したこともないし、勉強する機会もなかったぞ？』 この問題は次の二つから発生してるんだと考える。 1,工学系の院生の意識ってそんなに高くない研究室やサークルの先輩を見ていて、「研究者」になるいう意識があるのかな？　という事がしばしばある。それも仕方がない話で、現状工学系の院って「学部卒だと文系と肩を並べて就活する羽目になるのが嫌だから、修士を取って開発職として拾ってもらうか」という意識で進んでいる人も少なくない。院進学が「研究者になる」という意識ではなく「単純に学歴アップのために進学す

中東訪問とG7首脳会合出席に挟まれたトランプ米大統領のブリュッセル訪問は、欧州にとってはほとんど災難であり、トランプ政権への懸念はさらに深まることになった。 欧州諸国は、大統領選挙でのトランプ候補の当選に当惑、反発しつつも、政権発足後は徐々に関係構築の努力をしてきたが、今回明らかになったのは、これまでの努力がほとんど無意味だった現実である。全てが振り出しに戻ってしまったかのようだった。

地方の中心市街地の活性化に向け、政府は２９日、空き店舗が立つ土地への課税強化を検討する方針を決めた。店が住宅を兼ねている場合、固定資産税は現在、最大で６分の１に減免されているが、自治体が判断すれば、この優遇措置の対象外とすることができるようにし、店舗としての活用を促す。 同日開かれた政府の「まち・ひと・しごと創生会議」がまとめた地方創生の基本方針案に明記した。６月上旬に閣議決定し、来年度の税制改正要望に盛りこむ方針。地方創生に向けては、財政支援など「アメ」が目立ち、課税強化という「ムチ」は異例だ。 地方都市の商店街では、売り上げの減少や高齢化により、「シャッター通り」と呼ばれる空き店舗の増加が大きな課題になっている。出店希望者がいる場合でも、所有者は税負担が大きくないことなどから、貸し出しに積極的でない事例もあり、活性化を妨げていると指摘されてきた。 対策としてはこれまで、家賃や店舗改装費

違法な低賃金労働などが問題となっている外国人技能実習制度を巡り、経済産業省が繊維業界を対象に実施した初の全国調査で、回答した企業約三千社のうち五割超の企業で実習生を受け入れていたことが分かった。安い工賃で仕事を請け負わざるを得ない下請け業者などが、実習生に依存する状況がうかがわれる。 経産省が二～三月、縫製業者など一万社を対象にアンケートを実施。回答企業のうち、実習生を「現在受け入れている」のは１７・１％、「過去に受け入れていた」は３６・５％に上った。 愛知、岐阜県、東京都の企業への聞き取りでは、その理由を「人材育成の余力がなく、作業人員を確保するため」「実習生なしでは回っていかない」と説明した。中には、「最低賃金以下で実習生を雇っていた」と明かす企業もあった。

日本の廃バッテリー輸出が急増している。自動車やバイクの使用済み電池が韓国へ大量に流れ、1～4月の同国向け輸出量は同期間で過去最多となった。有害廃棄物に関する日本の輸出規制強化を6月に控え、バッテリーから鉛を回収したい韓国勢が駆け込みで買い込んでいる。30日発表の貿易統計によると、4月の韓国向け廃バッテリー類の輸出量は前年同月比27%増の9453トン。1月からの累計は前年同期に比べて18%多い3