法案ミスで生まれた市街化区域農地の「農地に準じた課税」宅地並み評価で農地に準じて課税とは、どんな方法ですか 「宅地並みに評価する」とは、農地を、近傍類似宅地の価格から造成費相当額を差し引いた額に評価することです。造成費相当額は、「当該農地を宅地に転用する場合において通常必要と認められる造成費に相当する額」で、擁壁を建設して土砂を運んで投入し、整地する費用です。盛土が高くなると金額も高くなりますが、農地1平米あたり1万円に達しないのが普通です。一方、実際に農地を宅地にする場合は、道路や公園を整備するのが通例ですが、これらの費用は含みません。このため、造成費相当額として減額される額は限定的で、実際の宅地開発費用より低くなりがちです。 昭和後期の政府は、市街化区域農地を宅地として評価して課税することを、固定資産税の「課税の適正化措置」と表現していました。この「課税の適正化措置」の対象となるかどうかで、税額が大きく変化します。農地に準じた課税も、宅地
固定資産税優遇と空き家課税：優遇税制の背景／税額6倍は誤り
