中国で埋蔵量１０億トン級の油田やガス田が相次いで見つかったと、国営メディアなどが伝えました。 中国国営の中央テレビなどによりますと、国有の石油会社は２５日、新疆ウイグル自治区で新たな油田とガス田を発見したと発表しました。試験的に掘った場所からは１日当たりの量で原油８６５トンと、天然ガス５９万立方メートルが産出されたということで、埋蔵量はあわせて１０億トンに上るということです。 また、別の国有石油会社も２５日、東北部の黒竜江省にある地下深くの地層からとれるシェールオイルの油田について、探査の結果、予測される埋蔵量が１２億６８００万トンになると明らかにしました。黒竜江省での今回の発見について、担当者は「国家のエネルギー安全保障に新たに大きく貢献することは間違いない」と語ったということです。

東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナ対応などを踏まえ、大会組織委員会がアスリートなどを受け入れる大会の指定病院を３０か所程度確保する方向で調整を進めていることが分かりました。 関係者によりますと、アスリートなどの入院先となる大会の指定病院は大学病院や都立病院などで、大会組織委員会は都内に１０か所程度、都外に２０か所程度、確保する方向で調整を進めています。また、選手村には新型コロナに対応する発熱外来や検査ラボを設置し、大会期間中は２４時間態勢で運営にあたることも新たに分かりました。この他、競技会場などに医務室を設置するため相当数の医療スタッフが必要で、組織委員会は、日本看護協会に５００人の看護師の確保を依頼しています。組織委員会は「地域の医療体制に支障が生じないよう努める」としていますが、全国で感染が拡大する中、医療スタッフの確保は最大の課題となっています。 一方、丸川大臣は２７日朝

新型コロナワクチンについて、厚労省が「ファイザー」との契約内容を発表しました。当初、６月末までに供給することで基本合意していましたが、明らかになった正式契約では「年内」とされています。 厚労省とファイザーは去年７月、ワクチン６０００万人分を「今年６月末まで」に、日本に供給することで基本合意していました。 ２０日夜、７２００万人分の供給について正式な契約を結んだことを発表した田村大臣は、供給期限については、基本合意よりも半年遅い「年内」となったことを明らかにしました。供給スケジュールについては「なかなか申し上げづらい。今年前半までに、なるべく多く供給いただくようお願いしている」と述べました。

元法務大臣・河井克行被告の妻、参院議員の案里被告の裁判で、現金を受け取った広島県議が「案里被告から現金の入った封筒を渡された際、『二階幹事長からです』と言われた」と証言しました。 河井案里被告は、去年の参院選をめぐり地元議員らに現金を渡し買収した罪に問われていて、２日の裁判では、案里被告から３０万円、克行被告から２０万円のあわせて５０万円を受け取った岡崎哲夫広島県議が出廷しました。岡崎県議は、案里被告から現金を受け取った際の状況について、「『二階幹事長から預かってきました』と言われ、案里被告から現金の入った封筒を渡された」と証言しました。 岡崎県議は「ブラックジョークだと思った」としつつ、現金の趣旨については、「案里被告は、私が県議選に無投票当選した翌日にアポなしで会いに来た」「私の当選祝いだけでなく、参院選での票の取りまとめや、掘り起こしをしてほしいという意図があったと思う」と話しました

先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。 厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかったことなどが要因とみられています。

新型コロナウイルスに感染していたかを調べる「抗体検査」について、厚生労働省が日本赤十字社による献血血液を利用して検査キットの性能の評価を始めることが分かりました。 「抗体検査」は、新型コロナウイルスに感染すると体内で作られる「抗体の有無」を、血液を採取して調べるもので、既にアメリカなどでは実施されています。 日本赤十字社は厚生労働省からの依頼を受け、「抗体検査」に使う検査キットについて、献血で得た血液を利用して性能の評価を行うと発表しました。関係者によりますと、東京などの地域を中心に献血をとった際に余った血液を研究用として使うということです。 また、あらかじめ同意をとるようにするほか、検査の結果については、たとえ陽性であっても献血した人には伝えないということです。

韓国で、新型コロナウイルスの感染から回復したとされたあとに再び陽性と診断されるケースが相次いでいる問題で、韓国政府はウイルス変異も含め、原因を調べています。 韓国の中央防疫対策本部は１４日、新型コロナウイルスに感染後、陰性となって隔離が解除されたあとに再び陽性と診断された人が８人増え、１２４人になったと発表しました。このうち、２０代が２８人と最も多く、およそ５分の１を占めています。 中央防疫対策本部は、隔離後、短い間に再び陽性となるケースが多いことから、陰性と診断されたあとも体内に残っていたウイルスが活性化した可能性が高いと見ていますが、１４日の会見で、ウイルスの変異が起きた可能性も含めて分析を進めていると明らかにしました。「特異な点が見つかれば、当然、公開する」としています。 韓国政府は近く、回復して隔離が解除された人に一定期間の自宅待機を勧告することなどを盛り込んだ対応策を発表する方針

日本医師会が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。 「Ｎ９５マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」（日本医師会 横倉義武 会長） 日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はＮ９５マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。 日本救急医学会も「救急医療体制の崩壊を実感している」と危機感をあらわにしています。 関係者によりますと、今月中旬、東京・墨田区の８０代の男性が発熱して救急搬送を要請しましたが、およそ７０の病院などから受け入れを断られた事例が実

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、過酷な現場を支え続けている人たちがいます。ＰＣＲ検査を行う女性技師は出産からわずか２か月で、現場に戻らざるを得なかったと訴えます。 「子育てに入るような人を、検査技師に要請しなければいけないこと自体がもう医療崩壊です」（検査技師の女性） こう訴えるのは、関西の病院で働く検査技師の女性。子どもを出産して、わずか２か月で、職場に復帰しました。ＰＣＲ検査ができる技師が足りないと懇願されたためでした。 「お世話になった上司が『しんどいのでどうしても』って頭を下げられると断れない部分がありまして」（検査技師の女性） 前の担当者は一か月以上も休みがとれない状態でした。現在も、女性含め２人の技師で１日に１００以上の検体を扱っていて、子どもは家族に託したまま、職場に泊まり込んで、休みなく、検査を続けているといいます。 「産後まもないので、疲れがひどいなって。大丈夫って

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本医師会は、医療現場が危機的な状況に陥りつつあるとして、「医療危機的状況宣言」を出しました。 「医療現場としては、現在の状況、医療危機的状況宣言としていいのではないか。医療従事者が全力で取り組む中、国民の皆様にも適切な受診、行動をお願いしたい」（日本医師会 横倉義武会長） 宣言では、「医療従事者が新型コロナウイルスに感染すれば医療現場から離脱せざるを得なくなり、国民に適切な医療を提供できなくなる」との懸念を示した上で、一部地域では病床が不足しつつあるとして「感染爆発が起こってからでは遅く、今のうちに対策を講じなくてはならない」と呼びかけました。

東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの大規模な感染拡大が認められた場合は、首都の封鎖＝ロックダウンもあり得るとして、都民に対し、大型イベントの自粛などを改めて求めました。 「この３週間オーバーシュートが発生するか否かの大変重要な分かれ道であるということです」（小池百合子 東京都知事） 小池都知事は、２３日から３週間、イベントなど人が密集する空間への外出を控えるよう都民に呼びかけました。都内で大規模な感染拡大が認められた際には、東京都を封鎖する「ロックダウン」も検討するとしています。 また、小池知事は、海外から帰国後に感染が確認されるケースが多くなっていることから、羽田空港の検疫の状況を自ら確認することを発表。さらに、東京には大学も多く、症状の軽い人たちが感染を広げないように、若者にメッセージを出すことを明らかにしました。

新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船内で業務していた厚生労働省などの職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたということです。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、船内で作業を行っていた厚労省の幹部など国の職員４人の感染が明らかになっています。 中国・武漢からのチャーター便に関わった内閣官房の職員らは、他省庁の応援も含めてウイルスの検査を受けていますが、関係者によりますと、船に入った９０人を超える厚労省の職員のうち熱などの症状が無い職員はウイルスの検査を受けずに元の職場に復帰しているということです。船内で対応にあたる橋本厚労副大臣や自見厚労政務官も、検査を受けていません。 また、クルーズ船に入った厚労省以外の国の職員や災害派遣医療チーム「

「最後の巨大マーケット」と言われるアフリカ。日本政府は民間投資の拡大などに力を入れていますが、現地では日本が後押しする大規模な農業開発への根強い反発が続いています。何が起きているのでしょうか。 今週、東京に１人のアフリカ人男性の姿がありました。 「私たちは農民であり、開発事業に協力したくないのです。モザンビークの土地は、モザンビーク人の手で耕されることを望みます」（コスタ・エステバンさん） コスタ・エステバンさんが暮らすモザンビーク共和国。 日本はＯＤＡ＝政府開発援助として、１０年前から大規模農業開発プロジェクト「プロサバンナ事業」を進めています。日本の耕地面積の３倍にも及ぶ地域一帯を大豆やゴマなどを生産する一大穀倉地帯に変えようという壮大なプロジェクト。その対象地域に暮らすエステバンさんは・・・ 「あまり良い話ではないと感じています。自分たちの土地を失うかもしれないと心配しています」（コ

作業服大手のワークマンが、“過酷な状況”を再現したファッションショーを開きました。 ワークマンが開いたのは、荒天時の状況を再現した、その名も「過酷ファッションショー」です。ランウェイには巨大な扇風機が４台も設置され、強風を再現し、天井に取り付けられたホースから“雨”や“雪”が容赦なく降り注ぎます。 「このように、おしゃれな、カジュアルなウエアなんですが、中は濡れていません」（記者） ワークマンは、作業着で培った安価で高性能なカジュアルウエアが人気となっていて、女性客も取り込むなど、注目が高まっています。 また、去年から展開を始めた作業服以外の衣料品を増やした店舗「ワークマンプラス」も好調なことから、最終利益はこの５年で２倍近く増えています。

岸田内閣の支持率、JNN世論調査で過去最低に　政府・与党内「危険水域」 岸田内閣の支持率が30％を切ったことがJNNの世論調査でわかりました。調査の方法は異なりますが、2012年…

プーチン大統領、24年ぶりに北朝鮮を訪問　平壌国際空港に到着　金正恩総書記が出迎え ロシアのプーチン大統領が24年ぶりに北朝鮮を訪問しました。プーチン氏はさきほど、平壌国際空港に専用機…

立憲民主党　きょう午前に内閣不信任決議案を提出へ 今の国会があす事実上閉会するのを前に、国会ではきょう、立憲民主党が岸田内閣に対する不信任決議案を提…