文部科学省は、11月4日、「公立学校教職員の人事行政の状況調査について」を公表した。現物は、これ。 この調査で驚くのが、新採用1年目の教員のうち条件附採用期間を経た後に正式採用とならなかった教員数という調査だ。条件附採用とは、「地方公務員の採用については条件附採用制度がとられており(地方公務員法第22条)、一般の地方公務員の条件附採用期間は通常6ヶ月間であるが、児童生徒の教育に直接携わる教諭・助教諭・講師については、その職務の専門性から6ヶ月間での能力実証では不十分として、教育公務員特例法第12条により条件附採用期間が1年間とされており、かつその間に初任者研修を受けることとなっている」というもの。その数は、この5年間で191人から315人と急増している。 別に、処分だとか、何か問題があって不採用になった数が増えているわけではない。では、なぜか。 全教が「『1年目で退職に追い込まれた教員等の
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