「こびとづかん」シリーズで知られる長崎出版が東京地裁に自己破産を申請、３０日までに破産手続き開始の決定を受けた。信用調査会社の帝国データバンクによると、関連４社も同様に破産手続きに入り、グループの負債総額は１７億４千万円という。　長崎出版は東京・神田に本社を置く昭和５０年設立の児童書中心の中堅出版社。架空の生き物である「こびと」を捕まえて動物採集のように観察するシリーズの書籍を２００６年に手がけたところ、絵本や観察ガイドブックなどが２０万部を超える大ヒットに。ビデオソフトも他社から発売され、子供向けの大人気キャラクターとなった。　それまでは年商１億円程度だったが、２０１２年度は一気に１６億円を超える売上高に成長。これで古着ショップのチェーンを買収したり、持ち株会社制度を導入して会社規模を拡大するなど拡大路線を取ったが、失敗し経営破綻した。　今年に入り、営業を停止。８月２２日に東京地裁に自己

富士フイルムは２６日、グループの富山化学工業の開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」（一般名・ファビピラビル）が、エボラ出血熱ウイルスに感染した患者の治療のためにフランスの病院で投与されたと発表した。　アビガン錠をエボラ出血熱患者の治療のために投与したのは初めて。フランスの政府機関から要請があり、日本政府と協議の上、緊急的に提供した。　患者はリベリア共和国で医療活動に従事している際、エボラ出血熱ウイルス感染が判明し、治療のためにフランスへ移送されたフランス人女性。１９日にアビガン錠と他の未承認医薬品を併用する形で治療が始まり、２５日時点でアビガン錠を服用中という。　富士フイルムは「引き続き、アビガン錠をエボラ出血熱患者の治療に活用する可能性を検討していく」としている。アビガン錠は日本では今年３月にインフルエンザ治療薬として薬事承認を取得した。

「トキソプラズマ」という寄生虫（寄生性原虫）は、ヒトに感染しても、病原体を押さえ込む免疫のシステムが健常に働いている状態なら大丈夫だが、抗がん剤を投与していたり、エイズ（ＨＩＶ）になったりして免疫不全の状態だと脳症や肺炎、心筋炎など重い病気（トキソプラズマ症）を起こす。世界の人口の３分の１、日本では数千万人が体内に持っているとされる。最近では、初めて感染した妊婦が胎児を流産したり、新生児が感染した状態で生まれたりする、「先天性トキソプラズマ症」が大きな問題になっており、トキソプラズマによる新たな症例の報告が増えている。　この病気は、トキソプラズマに汚染された肉を加熱せずに食べるなどして、口から体内に入り、腸管内部の表面（上皮）から、全身に感染が広がっていく。このさい、免疫のシステムの監視網を逃れるため、白血球の一種の好中球など自然免疫を担当する細胞に潜伏していることがわかってきた。まるでギ

世耕弘成官房副長官は１８日の記者会見で、日本原子力研究開発機構が、次世代原子炉「高温ガス炉」の研究炉の運転再開に向けた審査を１１月に原子力規制委員会に申請する見通しであることを明らかにした。　研究炉は茨城県大洗町にあり、２０１１年３月の東日本大震災を受け、運転を停止中。世耕氏は、高温ガス炉に関し「原理的に安全性や経済性に優れている。着実に推進させるためにも運転再開が必要だ」と述べた。

“肥沃な三日月地帯”メソポタミアの液状化　米国が「警察官」を辞めた世界は、ウクライナであれ、南シナ海であれ、世界の秩序があちこちで崩壊しております。なかでも中東における国際テロは、アルカーイダから派生したＩＳＩＳ（イラク・シリアのイスラム国）というイスラム教スンニ派の過激武装勢力によるイラク北西部制圧とバグダッド進撃で、ついに米政府要員、大使館、領事館が脅かされるに至りました。　しびれを切らした米議会は、これまで軍事行動をかたくなに拒絶してきたオバマ大統領を焚き付け、ついに限定的とはいえ空爆実施に踏み切らせることとなりました。イスラエルによるガザ空爆も目下停戦中でハマスとの折衝下にあるといえども、先行きの和平は期待できそうもありません。これも、パレスチナ問題から手を引いたオバマ外交にしびれを切らしたイスラエルの自衛戦に端を発しており、戦乱の中東ドミノ倒しは、ますます広がりそうな雲行きです。

理化学研究所が研究不正の再発防止策として発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の規模をほぼ半減すると決めた２７日、センターの男性研究者は「事実上の解体だ。ＳＴＡＰ細胞に無関係の人が連帯責任を負わされるというのは納得できない」と憤った。　男性はセンターで実施されている五つの研究プログラムのうち三つが廃止や移管されることに「これほど多くの人が研究の場を奪われることになるとは想定していなかった。反論したいが、決まったことは覆らないだろう」と落胆した。竹市雅俊センター長の交代や名称変更には「センター長の交代は問題発覚前からの既定路線。“解体”するのだから名前が変わるのは当然なのかもしれない」。　一方、センターとは別の組織に所属する男性研究者は「センターの縮小は当然だ。ただ不正防止のための対策をあれこれ打ち出しているが、ＳＴＡＰ問題に照らし合わせ、どの方法が具体的に何を防げるのか説明が不十分だ」と

香港公共ラジオなどは１０日、７日から香港に滞在するナイジェリアから来た男性（３２）が下痢や嘔吐などの症状を訴え、エボラ出血熱に感染している疑いがあるとして病院で隔離治療を受けていると伝えた。早ければ１０日夜にも検査結果が判明するという。　感染が確認されればアジアで明らかになる初のケースとなる。政府当局者は「まだ何かを発表できる段階ではない」としている。　報道によると、男性は、海外バックパッカーらの利用者が多い低価格の宿泊施設が密集する九龍地区の雑居ビル「重慶マンション」に宿泊していた。１０日朝に症状を訴えて運ばれた病院で、感染疑いがあるとして治療を受けているという。（共同）

中国南部の広東省広州市に三元里という街がある。アヘン戦争中の１８４１年、上陸した英国軍と地元住民が武力衝突した場所で、中国政府に「愛国主義教育」拠点にも指定されている。それから１７０年余り－。この街は今、「リトルアフリカ」との異名で呼ばれ、再び外国人と対立している。１０万人以上という不法滞在のアフリカ人が住み、地元住民とのトラブルやさまざまな犯罪が起きている。現地から報告する。（中国南部三元里　矢板明夫、写真も）　広州中心部にある広東省政府庁舎から西へ徒歩で約２０分。歩道橋を渡ると、中国とは思えない光景が目の前に広がる。行き交う人々の半分以上が黒人系で、強い香水の臭いが鼻につく。　広東省当局者によると、省内には推定で３０万人以上のアフリカ人が住んでいるが、そのうち合法的な滞在資格を持っているのはわずか３万人前後。不法滞在率は実に９０％を超える。　５年前に観光ビザで中国に入国したというコンゴ

「新電力」参入活況でも「原発ゼロ」がもたらす“自己矛盾”次々…「原発再稼働で安く仕入れたい」本音と、営業建前「環境やさしい」すれ違いの新電力も 平成２８年の電力小売り全面自由化が決まり、新電力（特定規模電気事業者）の参入が相次ぐ電力市場。新電力側は「ガリバーとなっていた大手電力会社が独占してきた市場を切り崩す」と鼻息も荒い。市場の活性化や選択肢の増加で、電気料金の引き下げなどに期待がかかるが、ここに来て意外な“落とし穴”も浮き彫りになってきた。ここでもネックは電力不足だ。　ブームにわく新電力　「今後も安い電力を供給していく」　６月１１日、大阪市中央区で開かれた「大阪電力選べる環境づくり協議会」のセミナー。参加した新電力の担当者らは、口々にこう強調した。　大手電力会社の値上げなどを機に新電力に乗り換える企業や官庁が増加したのに伴い新電力も急増している。これまで約２８０社が届け出ており、この１

大気中の熱を取り入れるヒートポンプ技術を活用したパナソニック（大阪府門真市）の家庭用高効率給湯機「エコキュート」の圧縮機が破裂し、部品などが飛び散る事故が相次いでいたことが２４日、関係者への取材で分かった。同社は経済産業省に約１０３万台に上るリコール（回収・無償修理）をすでに報告しており、２５日に公表する。　エコキュートは高い経済性と環境性が支持され、関西電力や補助金制度の後押しなどもあり急速に普及した。トップシェアを誇る同社製品の大規模リコールが市場に与える影響は少なくないとみられる。　リコールの対象となるのは、松下電器産業（現パナソニック）などが平成１５年１１月から昨年１月までに製造したエコキュートのヒートポンプユニット計２０８機種１０３万１５８７台。　関係者によると、昨年１月、兵庫県内でヒートポンプユニットの圧縮機が破裂し、圧縮機が収められた鉄製のカバーを突き破り、部品やカバーの一部

高齢化と後継者不足に悩む五島列島の漁業に追い打ちをかけているのが、中国だ。福江島から西に約１２０キロ進むと、日中漁業協定によって両国の漁船が自由に操業できる中間水域に入る。ここでは数年前から、中国漁船が巨大な網で一気に大量の魚を取る虎網漁が猛威をふるっている。この水域で取り締まれるのは双方ともに自国の漁船だけで、違法行為があったとしても摘発はできない。　「日本側は、水産資源を維持するために細かく規制しているが、中国は無制限。根こそぎ魚を取っている」。五島漁協の草野組合長は憤る。　中間水域の南には、日中漁業協定に基づく日中漁業共同委員会で双方の漁獲量などを決める暫定措置水域も広がる。そして、その内容についても日本の漁業者は不満を募らせている。昨年８月の協議によると、水域で操業できる漁船について、日本側が年間８００隻、中国側を１万８０８９隻と取り決めた。漁獲量の上限も、日本が１０万９２５０トン

安倍晋三内閣は、成長戦略として、女性の活躍促進と働き方改革に大きな重きを置く。２０２０年に女性の就業率（２５～４４歳）を７３％へ、指導的地位を占める女性の割合を３０％程度に高める、そのために保育機能の拡充、女性就労に中立的な税・社会保障制度等の実現を目標としている。先の官庁人事でも、局長クラスに女性が何人か登用されたし、民間企業でも女性役員が少しずつ登場している。　≪問題は日本の構造そのもの≫　歓迎すべき変化だが、首相や中央銀行総裁などに女性が就任している他の先進国との隔たりは大きい。欧州でも北米でも最初は「女性は家庭」という価値観が支配的だった。英国や北欧で男女を職場で平等に扱うこととした法律ができたのは１９７０～８０年代だ。制度面の出発点は日本とそれほど変わらないのに、その後４０年ほどで大きな差がついてしまった。　その点をまず押さえ、「問題は日本の構造そのもの」という認識から出発しない

マレーシア航空機の撃墜事件をめぐり、ウクライナ東部で戦闘を展開していた親ロシア派武装勢力とウクライナ政府のほか、ロシア政府も関与を否定し、非難の応酬を繰り広げている。　◆非難の応酬　親露派勢力の犯行だと強く批判するウクライナのポロシェンコ大統領に対し、同国東部ドネツク州の親露派幹部は、「ボーイングを撃ち落とすような武器は持っていない」「ウクライナ軍の挑発だ」と反発した。　ロシアのプーチン大統領は「戦闘が再開されなければ悲劇は起きなかった」と述べ、軍に作戦を命じたウクライナ政府を批判した。　撃墜には、高度２万メートル以上の標的を攻撃できるロシア製地対空ミサイル「ＢＵＫ（ＳＡ１１）」が使われたとの見方がある。　ウクライナ当局者は同国東部の都市部で６月下旬、ＢＵＫの写真が撮影されたとし、親露派がロシア側から入手したとの見方を示した。また、同月末には、親露派がウクライナ軍の施設からＢＵＫを奪取した

かちかちに凍ったアイスクリームでも簡単にすくえる－。富山県高岡市の鋳物メーカーが開発したアイス専用スプーンが好評だ。熱伝導率が高いアルミを使い、体温でアイスを溶かす。まるでスプーンが吸い込まれるような使い心地が、世界的なアイスブランド「ハーゲンダッツ」の目に留まり、５月から、ベルリンの店舗で販売されている。　開発したのは昭和２２年に創業した高田製作所。当初は仏具専門だったが、最近では、インテリア小物や食器の製造販売も手掛けている。常務の高田晃一さん（４０）や担当のデザイナーがアイスを食べようとしたときにスプーンが刺さらなかった実体験から開発を思い立った。　材質には、同社が扱う銅やスズと比較して熱伝導性の高いアルミを採用。長さ約１０センチのへら状で、取っ手の部分には体温を滞留させるため約２センチの厚みを持たせ、熱がスプーンの先端まで伝わるようにした。　試行錯誤を経て３年前に発売。今では、生産

【上海＝河崎真澄、ロサンゼルス＝中村将】新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で決まった「新開発銀行」の設置は、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）が主導する国際金融の枠組みである「ブレトンウッズ体制」への挑戦を意味する。上海で５月に開かれた「アジア信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）」の場で、中国やロシアが掲げた安全保障における日米欧への対抗軸が、経済面にも拡大することになる。　世銀やＩＭＦは戦後、貧困国や金融危機に陥った国への資金支援を通じ、世界経済を安定させる役割を果たしてきた。一方、近年の経済成長が著しい中国など新興国の間では、欧米の発言権との格差が埋まらないことに不満も募っていた。　１２日付の中国共産党機関紙、人民日報は、首脳会談に関する記事に米ドル札が燃えるイラストを添えた。ドルが世界の基軸通貨となっている国際金融秩序に対する新興国の共闘態勢を暗示したものだ。　本部を上海に置く「新開発銀行」は、

東京電力福島第１原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）への期待が高まり、太陽光パネル設置を後押しする政治家の発言も相次いだ。太陽光パネルはどれぐらい普及したのか、自然エネルギーで日本のエネルギーは賄えるのだろうか－。（平沢裕子）◆１０００万戸でも４％　「家屋への太陽光パネル１千万戸設置」－。平成２３年５月、菅直人元首相は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の演説でこう宣言、さらに「自然エネルギーの発電割合を２０２０年代までに現在の９％から２０％にする」と表明した。　１千万戸に太陽光パネルを設置する場合、１戸につき２００万円としても２０兆円かかる。東日本大震災における建築物や農水産物などの被害額は１６兆９千億円と推計され、設置にはそれを超す金額が必要となる。　発電量はどれぐらいだろうか。平均的な１戸当たり発電量は年間約４千キロワット時で、１千万戸の発電総量は年間４００億

株式会社エクシング 株式会社エクシング（本社：名古屋市瑞穂区、社長：吉田篤司）は、本日7月9日（水）、カラオケJOYSOUNDで楽しめる動画投稿機能「うたスキ動画」のバージョンアップを実施し、株式会社ドワンゴ（本社：東京都中央区、社長：荒木 隆司）が展開する動画共有サイト「ニコニコ動画」への動画投稿を可能としたほか、ＴｗｉｔｔｅｒやFacebook、LINEをはじめとした各種SNSサービスとの連携をスタートするなど、カラオケの楽しみ方をさらに拡張させる機能を新たに搭載しました。JOYSOUNDでは、カラオケルームから誰でも簡単にニコニコ生放送の配信が行える「ニコカラルーム」の展開を2012年8月の「JOYSOUND京橋店」を皮切りにスタートさせ、好評を得て現在では全国の直営店8店舗にまで拡大しています。そして、このたびの「うたスキ動画」のバージョンアップにより、JOYSOUNDの対象機種を

ＳＴＡＰ（スタップ）細胞問題をめぐる理化学研究所への不信感などを理由に、短文投稿サイト「ツイッター」で人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った世界初の臨床応用治療の中止も検討するとした理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、神戸市）の高橋政代プロジェクトリーダー。１日にはツイッターで「理研の倫理観にもう耐えられない」と強い憤りを吐露していた。一方、理研側には２日、「（高橋氏）本人の投稿で間違いないのか」などの問い合わせが殺到し、担当者が対応に追われた。　高橋氏は、目の難病「滲出型（しんしゅつがた）加齢黄斑変性」の患者に、本人の皮膚から作ったｉＰＳ細胞を網膜色素上皮細胞に成長させて患部に移植するための研究に取り組んでおり、今年秋にも世界初の臨床応用に乗り出すとみられていた。　しかし、２日に自身のツイッターで「まだ始まっていない患者さんの治療は中止も含め検討する」「このような状況でする臨床研

ワールドカップ（Ｗ杯）開幕以来、観戦に訪れた日本人サポーターが強盗やひったくりの被害に遭うなど、ブラジルの治安の悪さがクロースアップされてきた。２年後にはリオデジャネイロ五輪も控えているだけに、治安の改善は急務だが、ブラジル国民が大きな期待を寄せているのが、日本が“輸出”した「交番制度」だ。　サンパウロ郊外のハニエリ地区は、１９９５年当時、１カ月に発生する殺人事件の数が４０件を超え、国連から「世界一危険な地域」に認定されていた。頭を悩ませた州警察が着目したのが、日本の治安の良さと独自の交番制度だった。そして１９９７年、サンパウロ州警察がブラジル初となる交番を導入。２０００年からは国際協力機構（ＪＩＣＡ）が日本の警察庁の協力を得て、日本での研修や短期専門家の派遣などを通じて、サンパウロ州の治安改善に向けた取り組みを行ってきた。その結果、ハニエリ地区で昨年１年間に発生した殺人事件は３件と激減し

【北京＝川越一、ロンドン＝内藤泰朗】中国の李克強首相が２２日、６日間の欧州歴訪を終えて帰国した。中国外務省は、英国とギリシャを回った李氏の歴訪について「輝かしい成果だ」と自賛。しかし欧州では、中国の大型経済協力を歓迎する声がある一方、中国の人権問題に触れなかった英国政府に批判が集まるなど、複雑な反応を見せた。　李氏は２１日まで３日間滞在したギリシャで、サマラス首相と貿易や海運、空港・港湾インフラ整備など総額６５億ドル（約６６００億円）に及ぶ経済協力強化の関連文書に調印した。　財政再建中の同国では、「特筆すべき重要なイベントだ」（地元紙カティメリニ＝電子版）など歓迎する報道が目立った。ロイター通信は２０日、中国がギリシャの港湾整備に力を入れていることなどについて、「ギリシャは、中国の『欧州の入り口』になろうとしている」と伝えた。　一方、英国のキャメロン首相は今回、李氏の滞在中、液化天然ガス（