気分は韓国屋台! ガシャポン「農心×JINRO おうちポチャミニチュアコレクション」4月第2週発売 04-07 00:22
![上海の自宅で放射線量を測定したら東京の976倍に!?―台湾メディア](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3e6b2ab458e64b04235f9a4ddc12942afa1de2e9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fd32xtqhs6m4dwf.cloudfront.net%2FnewRc%2Fm1200%2F20230829%2F75981266d6a36f6ee206f796402fbfc1.jpg)
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中国大使館を名乗り「大切な話があります」 国際電話番号で不審電話 北九州市小倉北区の男性携帯に着信 05-14 09:50
2019年9月25日、韓国・JTBCなどによると、ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺の被害者と遺族103人が韓国政府に真相究明調査や賠償などを要求していた問題で、韓国政府が最近、これを拒否する考えを伝えていたことが分かった。 被害者らは4月に訪韓し、ベトナム戦争当時に行われた韓国軍による民間人虐殺の真相究明調査、事実認定、謝罪、被害回復を求める内容の請願書を韓国大統領府に提出していた。 これに対し、韓国政府は今月9日に回答を発表。「韓国軍がベトナムで民間人を虐殺した」との疑惑に韓国政府が公式の立場を示したのは今回が初めてという。回答書には「民間人虐殺に関する内容は確認されていない」「事実の有無を確認するには韓国とベトナムが共同で調査しなければならないが、そのための条件が整っていない」などと書かれていたという。 これについて韓国国防部の関係者は「当時の戦闘記録などを確認した結果、民間団
27日急死の李克強前首相に途切れない“献花の列” ゆかりの地は花畑… 中国当局は政府批判につながるデモ警戒か 10-31 13:11
2017年8月8日、環球網は、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で中韓関係が冷却化する中、10月10日に期限を迎える中韓通貨スワップ協定の継続が難しい状況であるとする、韓国メディアの報道を伝えた。 8日付韓国メディア・亜州経済の報道によると、韓国の企画財政部と中央銀行は7日、中韓通貨スワップ協定の継続に関する協議に進展がないことを明らかにした。 中韓両国は金融危機後の2008年12月に初めて通貨スワップ協定を結び、11年には規模を拡大。14年には期限が3年間延長された。韓国にとっては最大規模の2国間通貨スワップだ。韓国政府は「中韓両国の経済にとってメリットがある」とし、中国に対して「政経分離」の姿勢を求めてきた。 しかし韓国メディアは、THAAD問題で両国関係がさらに悪化する中、中国を説得するのは「天に上るよりも難しい」とみているようだ。韓国の専門家からも「継続は難しそうだ。韓国は外
2015年6月23日、中国メディア・新浪は、南シナ海におけるフィリピンとの共同訓練で海上自衛隊が投入したP3C哨戒機に対する軍事専門家のコメントを紹介した。これに中国のネットユーザーが反応を示している。 【その他の写真】 この専門家は「P3Cの潜水艦探知能力は高く、中国の潜水艦が南シナ海で活動する上で脅威となる」と指摘。また、同機は高い攻撃能力も備えており、海上や島にある標的を攻撃することも可能だと語っている。 これに対し、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。 「もし日本が威嚇攻撃に出たら、われわれは日本の本土を攻撃する。米軍がいようが関係ない」 「ハハハ、小日本(日本の蔑称)が日本本土を『射撃場』として提供してくれることを期待している」 「早く南シナ海に防空識別圏を設定すべきだ」 「日本はP3Cをフィリピンに常駐させるのだろうか。そうすれば日本は正式に南シナ海問題に介
22日、中国・四川省雅安市で20日に発生した大地震を受け、ロシアからの救援隊が現地入りすると伝えられた。震災発生後、初の海外からの救援隊となる。なお、日本なども支援を表明していたが、中国外交部はこれを断っている。写真は被災地入りを目指す中国の救援隊。 2013年4月22日、中国・四川省雅安市で20日に発生した大地震を受け、ロシアからの救援隊が現地入りすると伝えられた。震災発生後、初の海外からの救援隊となる。なお、今回の地震を受け、日本や米国なども支援の準備があることを表明していたが、中国外交部は「海外の支援は必要ない」とこれを断っている。 【その他の写真】 “中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでは、このような非常時において日中関係にこだわり、被災地の人命よりも外交を優先した政府の対応に、非難の声が飛んでいる。以下はその一部。 「中国の国力で完全に対応できるからといって日本の支援を断
2012年10月10日、英タイムズ紙は「中国はもうわれわれに命綱を投げてはくれない」と題した記事を掲載し、2008年の世界的な金融危機を救ったのは中国だったが、今ではその中国が多くの経済的問題を抱えていると指摘した。12日付で環球時報(電子版)が伝えた。 【その他の写真】 08年当時、輸出の激減と国内経済の停滞リスクから、中国は金利の引き下げと大幅なインフラ投資を実施したが、その結果、中国経済は飛躍的に躍進した。中国の政策は国内経済をけん引するだけでなく、世界経済を救うことになった。中国政府がインフラ整備のプロジェクトを次々と立ち上げると、輸入も急増。この中国特需により世界貿易も回復の兆しを見せた。 しかし、今年の状況は以前と異なっている。ユーロ圏の経済危機は世界貿易に深刻な衰退をもたらしたが、そこに「経済危機から人々を救うヒーロー」としての中国の姿はない。今の中国には、大規模な景気刺激策
2011年8月28日、中国紙・環球時報(電子版)は、中国商務部研究院の日本問題専門家、唐淳風(タン・チュンフォン)氏の寄稿記事「誰も知らない『1.8個分の日本』」を掲載した。以下はその内容。 【その他の写真】 菅直人首相の在任中、日本は経済面で大変な状況に見舞われたものの、首相は経済が原因で退陣するのではない。確かに、震災や日本国債の格下げなどは菅政権にある程度の打撃を与えた。これにより、日本の「失われた20年」を連想する人も少なくないと思う。日本経済は20年間、成長が止まり低迷しているというものだが、実はこれは全くの誤解である。 根本から言えば、日本経済には「失われた20年」は存在しない。1985年のプラザ合意後、円は2.4倍も切り上がり、大量の資金が株や不動産、土地取引に流れ込んだ。そして、政府の支持と指導の下、これらの資金は国内から海外へと移動していったのである。日本は1987年末、
2012年4月25日、独市場調査会社大手GFKがこのほど発表したデータによると、中国家電大手ハイアール・グループ(海爾集団)が日本で展開する「ハイアール」と「アクア」は、2ブランド合わせて日本市場シェア5位に躍進した。うち、洗濯機のシェアは日立とパナソニックに次ぐ3位、冷蔵庫はパナソニック、シャープ、三菱に次ぐ4位だった。人民網日本語版が伝えた。 【その他の写真】 ハイアールは2011年10月に三洋電機と買収合意を結び、年初に日本市場で両ブランドの営業をスタートした。アクアは、ハイアールが三洋から買収したハイエンド白物家電のブランドでもある。このプロジェクトを通じ、ハイアールは研究開発センター1カ所、生産工場4カ所、5カ国での販売ルート、1200件を超える特許、50件を超える商標、3000人以上の従業員を手中に収めた。ここ数年のアジアでのM&A取引の中でもまれに見る大規模で複雑なケースだが
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