GMO、新型肺炎で国内4000人を在宅勤務に - 日本経済新聞GMOインターネットは27日から、日本国内にいる全従業員の9割にあたる約4000人を在宅勤務にする方針を決めた。期間は2週間をめどとする。中国・上海などの拠点にいる従業員も帰国させる。新型コロナウイルスによる肺炎の感染が国内でも確認されたことに対応する。在宅勤務の対象は、中国からの観光客が多い東京・渋谷、大阪、福岡などの拠点で勤務する約4000人。GMOの
"入社4日目"で退社した新社会人の言い分 - ライブドアニュース
2018年4月26日 15時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 入社して4日目に退社した女性に、退社のきっかけについて聞いている 2日目に、ひたすら営業電話をかける社内の光景を見て違和感を抱いたという 3日目に実践となったが精神的にすり減ってしまい、退社を決断したそう ■2日目で違和感、3日目で決断街中で希望溢れる若々しい新人を目にする機会が増えた4月、すでに「新入社員」を辞めてしまった者も一部ながら存在する。首都圏の中堅私立大学卒の玉田絵里さん（仮名・22歳・埼玉県在住）は不動産関連会社に入社したが、4日目に退社した。 「もともと、卒業したらフリーターになって、勉強してから公務員になろうと思っていました。ほかにワーキングホリデーにも興味がありました」 玉田さんが就活に抵抗があったのは、新卒で就職してしまうと、時間がとれなくなると考えていたからだ。も
「ノー残業デーのため、他の日に残業」 “働き方改革”にジレンマ サイボウズ調査
勤務先で働き方改革が行われている中間管理職のうち、36％が「プレミアムフライデーやノー残業デーに早く帰るために、他の日に残業をしたことがある」――サイボウズが2月20日、そんな調査結果を発表した。 中間管理職の42％が、勤務先でノー残業デー、残業時間制限など働き方改革が「始まった」と答えたが、そのうち70％は「会社・部署の業務効率は上がっていない」と回答。業務効率が上がっていないために業務時間削減のしわ寄せが発生し、“名ばかりの改革”となっている企業も少なくないようだ。 働き方改革により、業務時間を削減するために「部下の残業を肩代わりした」（19％）、「上司からの圧力を感じる」（21％）という人もいた。働き方を巡り、上司と部下の意見の「板挟み」になっていると感じる人は55％を占めた。 一方、勤務先が働き方改革を実施していない人のうち、「板挟み」になっていると感じる人は16％と、39％の差が
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