GMO、新型肺炎で国内4000人を在宅勤務に - 日本経済新聞GMOインターネットは27日から、日本国内にいる全従業員の9割にあたる約4000人を在宅勤務にする方針を決めた。期間は2週間をめどとする。中国・上海などの拠点にいる従業員も帰国させる。新型コロナウイルスによる肺炎の感染が国内でも確認されたことに対応する。在宅勤務の対象は、中国からの観光客が多い東京・渋谷、大阪、福岡などの拠点で勤務する約4000人。GMOの
「ノー残業デーのため、他の日に残業」 “働き方改革”にジレンマ サイボウズ調査
勤務先で働き方改革が行われている中間管理職のうち、36％が「プレミアムフライデーやノー残業デーに早く帰るために、他の日に残業をしたことがある」――サイボウズが2月20日、そんな調査結果を発表した。 中間管理職の42％が、勤務先でノー残業デー、残業時間制限など働き方改革が「始まった」と答えたが、そのうち70％は「会社・部署の業務効率は上がっていない」と回答。業務効率が上がっていないために業務時間削減のしわ寄せが発生し、“名ばかりの改革”となっている企業も少なくないようだ。 働き方改革により、業務時間を削減するために「部下の残業を肩代わりした」（19％）、「上司からの圧力を感じる」（21％）という人もいた。働き方を巡り、上司と部下の意見の「板挟み」になっていると感じる人は55％を占めた。 一方、勤務先が働き方改革を実施していない人のうち、「板挟み」になっていると感じる人は16％と、39％の差が
「プレミアムフライデーってありがた迷惑ですよね？」と日経新聞で意見したら、経産省がやってきた──サイボウズ青野慶久と「日本人の休み方」を議論 | サイボウズ式
なんですか、そのありがた迷惑なプレミアムフライデーとやらは──。 サイボウズが9月13日に日本経済新聞で掲出した「働き方改革、楽しくないのはなぜだろう？」の意見広告。その日の朝、1件の電話がありました。 電話の主は、プレミアムフライデーを発案・推進する経済産業省の方。「これはやりすぎた、怒られるのでは」と思いきや、どうやらそうではない様子。 その後「意見交換」として、消費・流通政策課 課長の林揚哲さんがサイボウズに来社。代表取締役社長 青野慶久と林さんのプレミアムフライデーについての議論は、「働く人の自立と休み方」へと発展していくのでした。
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