働き方改革、４月から残業規制＝５日の有休義務付け：時事ドットコム働き方改革、４月から残業規制＝５日の有休義務付け 2019年03月26日07時12分 昨年の通常国会で成立した働き方改革関連法は、４月１日から大部分が施行される。大企業を対象に、残業時間に初めて実質的な上限を設け、違反した場合は罰則を適用。全企業に対し、年５日の有休を従業員に取得させることも義務付け、長時間労働の是正を迫る。ただ、人手不足が深刻化する中、対応に苦慮する企業も多そうだ。 残業時間の上限は月１００時間未満、年７２０時間など。中小企業では１年遅れの２０２０年４月からの適用だが、実質的に青天井だったこれまでとは、経営環境が大きく変わることになる。 日本商工会議所などの調査によると、残業規制の課題として、半数以上の企業が「業務量に対して人員が不足している」と回答。厚生労働省が発表した１８年平均の全国の有効求人倍率は１．６１倍と、求人数が仕事を探す人の数を大幅に上回って推移する中、人材
