新型コロナ対策としてテレワークの積極的な活用が求められる中、テレワークをしている人の割合が、緊急事態宣言の解除のあと低下し、感染拡大以来、最も低くなったとする民間の調査結果がまとまりました。 日本生産性本部は、企業や団体に勤める人たちのコロナ禍での働き方をほぼ3か月ごとにアンケート形式で調べていて、今回の調査は、20歳以上の1100人を対象に先月中旬、インターネットで行いました。 それによりますと、週に1日以上、自宅などでテレワークをしている人の割合は18.5％で、前回・去年10月の調査から4.2ポイント低下し、おととし5月の調査開始以来、最も低くなりました。 低下の度合いを企業の規模ごとに見ると、従業員の数が1000人を超える企業と100人を超え1000人以下の企業では、7ポイント余りとなった一方、100人以下の企業は3ポイントほどで、比較的導入が進む大企業や中堅企業での低下幅が大きくな

東京都内の15日の感染確認は4561人で、2日続けて4000人を超え、感染拡大が続いています。感染者が4500人を超えるのは去年8月26日以来です。 東京都は15日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて4561人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 14日の4051人より510人増え、2日続けて4000人を超えています。 都内で一日の感染確認が4500人を超えるのは去年8月26日以来です。 また、15日の4561人は1週間前の土曜日の3倍余りにのぼります。 15日までの7日間の平均は2427.1人で、前の週の4倍以上となりました。 7日間の平均が2000人を超えるのは去年9月8日以来です。 感染が確認された4561人のうち、年代別では20代が最も多い1743人で、全体の38％余りです。 次いで30代が759人で16％余りとなっていて、

東京都は1日、都内で新たに393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。400人を下回るのは去年12月21日以来です。 都の担当者は、自粛が減少の一因だという見方を示す一方で「1週間の平均はまだ800人を超えていて、楽観できない」として、引き続き対策を徹底してほしいと呼びかけています。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が500人を下回るのは1か月余り前の去年12月28日以来です。 また、400人を下回るのは去年12月21日以来です。 年代別は ▽10歳未満が9人 ▽10代が17人 ▽20代が62人 ▽30代が64人 ▽40代が63人 ▽50代が54人 ▽60代が32人 ▽70代が30人 ▽80代が47人 ▽90代が15人です。 1日の393人の

マイナンバー制度の普及促進策を検討する政府の作業チームの初会合が開かれ、菅官房長官は利便性の向上に向けてマイナンバーカードを、運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正に取り組む考えを示しました。 作業チームの初会合には、菅官房長官や高市総務大臣ら関係閣僚のほか民間の有識者や企業関係者らが出席しました。 この中で、菅官房長官は「新型コロナウイルスへの対策の現金10万円の一律給付などをめぐって、社会全体のデジタル化を進めることが、いかに重要であるか改めて認識した。わが国の成長力、国際競争力を維持するために、マイナンバー制度や国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図る必要がある」と述べました。 そして、マイナンバーカードを運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正を行うことに加え、健康診断など生涯にわたる健康データをマイナンバーカードを通

来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて大会組織委員会は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、選手や観客にとって安全・安心な環境を提供することを最優先課題とし、簡素な大会にする新たな基本原則を決めました。 これは10日夜、IOC＝国際オリンピック委員会の理事会のあと、大会組織委員会の森会長らが記者会見して明らかにしました。 それによりますと、東京大会の開催方針について3つの基本原則をまとめ、選手や観客、ボランティアなどにとって安全・安心な環境を提供することを最優先課題とし、延期に伴う費用を最小化し、都民や国民から理解と共感を得られるものにするとしています。そのうえで、安全かつ持続可能な大会とするため大会を簡素なものにするとしています。 このため、華美にならない大会を実現するために、国際競技団体や各オリンピック委員会などに東京大会への参加者を減らすよう要請することや、すべての分

青森県は、東京に住む30代の会社員の女性１人が、帰省先の八戸市で新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。青森県内で感染が確認されたのは７人となりました。 女性は今月23日から発熱やせきなどの症状が出始めたということで、25日に東北新幹線で東京駅から八戸駅まで移動しました。 利用した新幹線は、午後７時20分東京駅発の「はやぶさ43号」で、座席は６号車の12番Ａ席で、八戸駅からはタクシーで実家へ移動したということです。 女性は実家へ帰った後も、発熱やせきなどの症状があったことから、27日、八戸市内にある感染症の指定医療機関を受診し、28日夜、ウイルス検査で感染が確認されたということです。現在、女性は入院していて、容体は安定しているということです。 濃厚接触者は、八戸市内に住む母と東京に住む夫の２人で、母親は今のところ症状は出ておらず、市は29日、母親のウイルス検査

総理大臣主催の「桜を見る会」について、菅官房長官は午後の記者会見で、招待者の基準の明確化などを図り、予算や招待者数の削減も含め、全般的な見直しを検討するとして、来年の開催を中止することを発表しました。 また、安倍総理大臣は13日午後７時前、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、「すでに菅官房長官が説明したとおり、私の判断で中止することにした」と述べました。 この中で、菅官房長官は「桜を見る会」の招待者について「内閣官房の取りまとめにあたっては、総理大臣官邸内や与党にも推薦依頼を行っており、官邸内は、総理、副総理、官房長官、官房副長官に対し、事務的に推薦依頼を行ったうえで、提出された推薦者の取りまとめを行っている」と述べました。 そして「こうした手続きは、長年の慣行で行ってきているものだが、さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や、招待プロセスの透明化を検討したい。予算

韓国大統領府の高官は、今月効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では難しいとの認識を示しました。 この中で、日韓関係について、「最も近い隣国であり、北東アジアの平和と安定のためのパートナーだ」として、今月４日に訪問先のタイで、両国の首脳がことばを交わしたことにも言及し、重要性を強調しました。 一方で、「日本との関係が難しくなっている根本的な原因は日本側にある」と指摘しました。 そのうえで、今月23日に効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについては、「日本との関係が正常化すれば、協定の延長を再検討する用意がある」と述べ、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では、難しいとの認識を示しました。 また、協定が破棄されても

多くの人が訪れる東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに、誰もが安心して乗れるエスカレーターの利用方法を広めようと27日、東京 練馬区で、止まって乗ることを親子に学んでもらう教室が開かれました。 エスカレーターは、転倒や転落を防ぐために、手すりにつかまり立ち止まるのが正しい乗り方ですが、歩く人のために片側を空ける習慣が広まっていて、障害者やお年寄りが利用しにくい状況です。 東京都理学療法士協会ではこの習慣を変えようと３年前から取り組みを続けていて、27日は練馬駅周辺で親子を対象にした乗り方教室を開きました。 子どもたちは、止まって乗ることが事故防止や誰にでもやさしい利用方法になることに加え、２列で乗る方が混雑を緩和できることを学びました。 また、左の手足を自由に動かすことができないことを想定して、つえを持ってエスカレーターに乗り、東京では歩く人が多い右側の手すりにつかまって乗る必要があ

愛知県の東名高速道路で前を走る車にエアガンを発射し車体を傷つけたとして40歳の男が逮捕された事件で、本人の尿から覚醒剤の陽性反応が出たことが捜査関係者への取材でわかりました。男が出頭したのは逃走してから６日後で、警察は詳しいいきさつを調べるとともに、覚醒剤を使用した疑いでも捜査を進めることにしています。 警察の調べに対し「前の車が道を譲らず、ブレーキを踏まれて腹が立った」などと供述しているということです。 警察が、逮捕後に採取した本人の尿を詳しく鑑定したところ、覚醒剤の陽性反応が出たことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。 これまでの調べで、佐藤容疑者が運転していたワゴン車は盗難車で、ナンバープレートも車検が切れた別の車のものだったことがわかっていて、岐阜県内の中央自動車道に車を止めて逃走したあと、６日後の今月14日、尼崎市の警察署に出頭しました。 警察は、詳しいいきさつを調べるとと

27日夜から28日未明にかけて、東京 渋谷の繁華街ではハロウィーンで仮装した大勢の人が集まり、トラブルが相次ぎました。軽トラックが取り囲まれて横転させられるといった被害も出ていて、警視庁は器物損壊の疑いで捜査しています。 トラブルも相次ぎ、警視庁によりますと、28日午前１時ごろには軽トラックが集まった人たちに取り囲まれて横転させられたということです。けが人はいませんでしたが、軽トラックの運転手から被害届けが出されたということで警視庁が器物損壊の疑いで捜査しています。 このほか、渋谷の繁華街ではあちこちでいさかいごとが起きたほか、盗撮や痴漢の疑いで逮捕者も出たということです。 警視庁は28日も警察官を配置して警戒にあたることにしています。 ツイッターに上げられた動画では、横倒しになった軽トラックに２人の人物が上に立って周囲をあおっているような様子が撮影されています。 撮影した人は「繁華街に入

買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後

企業の間で人手不足が深刻になる中、先月、人件費の高騰や求人難など人手不足が理由になって倒産した企業の数が、この４年の間で最も多くなったことが信用調査会社のまとめでわかりました。 倒産件数が前の年を上回ったのは２か月連続で、産業別に見ますと、「サービス業など」が最も多く２１５件、「建設業」が１４８件、「卸売業」が１１１件などとなりました。 このうち、人手不足による人件費の高騰などで経営が悪化し、倒産した企業の数は３９件と、前の年の同じ月より７０％以上増加し、この４年間で最も多かったということです。 信用調査会社は「多くの人を雇わなければならないサービス業や運輸業を中心に、人件費の高騰や求人難が経営のリスクになろうとしている」と話しています。

自動車メーカーの「ＳＵＢＡＲＵ」は、群馬県にある工場で、資格のない従業員に車の出荷前の検査をさせていたことがわかりました。日産自動車に続いて、ＳＵＢＡＲＵでも不適切な検査が明らかになったことで、日本の自動車メーカーの品質管理が問われることになりそうです。 関係者によりますと、検査の資格を取るため研修中の従業員が、車の出荷前の検査を行っていたことが、ＳＵＢＡＲＵの社内調査で明らかになったということです。 検査は、完成した車の安全性をチェックするために、資格をもつ検査員が行うよう国がメーカー側に義務づけています。 しかし日産自動車で国内に６つあるすべての工場で、資格のない従業員が検査していたことが明らかになり、国土交通省は国内の自動車メーカーに対し、同じような不適切な検査が行われていないか調査するよう求めていました。 ＳＵＢＡＲＵでは、近く、国土交通省に不適切な検査があったことを報告し、すでに

岡山県内で、スマートフォンの画面を見ながら車を運転したとして、合わせて３人が道路交通法違反の疑いで検挙されました。警察によりますと、３人はいずれも「ゲームアプリのポケモンＧＯをしていた」と話しているということです。 警察によりますと男性は「ゲームアプリのポケモンＧＯをしていた」と話しているということです。 さらに岡山市でも２４日昼前、軽乗用車を運転した岡山市の３０歳と２２歳の女性が道路交通法違反の疑いで検挙され、いずれも「ポケモンＧＯをしていた」と話しているということです。 警察は「運転中のスマートフォンの操作は絶対にやめてほしい」と呼びかけています。 ２４日朝早く、佐賀県武雄市でスマートフォンを見ながらミニバイクを運転したとして、２０代の男性が道路交通法違反の疑いで検挙されました。警察によりますと、男性は「ゲームアプリのポケモンＧＯをしていた」と話しているということです。 ２４日午前４時

自動車メーカーの「富士重工業」は来年４月１日から社名を「ＳＵＢＡＲＵ」に変更すると発表しました。富士重工業は社名を変更する理由について、魅力あるグローバルブランドに成長するためだとしています。

三菱自動車工業は、車両の燃費試験での不正行為について、２０日午後５時から相川哲郎社長が記者会見すると発表しました。 関係者によりますと、三菱自動車が販売した、いずれも軽自動車の「ｅＫワゴン」と「ｅＫスペース」のほか、日産自動車向けに生産した「デイズ」と「デイズルークス」で、実際よりも燃費をよく見せる不正を行っていたということです。 対象となる台数は６０万台規模に上る可能性があるということです。 会社側では具体的な内容について、このあとの記者会見で明らかにすることにしています。

日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、年金加入者の氏名や基礎年金番号など、およそ１２５万件の情報が流出したとみられることが先月２８日に分かったことを明らかにしました。日本年金機構の水島理事長は記者会見し、「１２５万件の個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる。誠に申し訳ございません」と陳謝しました。 このうち、「年金加入者の氏名と基礎年金番号の２つ」が漏れたのがおよそ３万１０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日の３つ」が漏れたのがおよそ１１６万７０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の４つ」が漏れたのがおよそ５万２０００件で、合わせておよそ１２５万件となっています。日本年金機構では、今のところ、社会保険を支払うためのシステムへの不正アクセスは確認されていないとしています。 日本年金機構の水島理事長は厚生労働省で記者会見し、「１２５万