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免疫を抑える薬を使っているために、水ぼうそうなどのワクチンを接種できない子どもたちについて、接種を見送った後に感染症で死亡した事例が報告されていることから、国立成育医療研究センターは全国の医療機関の協力を得てワクチンを接種しながら安全に健康を管理する手法を検討することになりました。 しかし、平成２４年までの１０年間に、全国で、ワクチンを接種できなかった３人の患者が、水ぼうそうを発症して死亡したことがわかり、国立成育医療研究センターの研究グループは免疫抑制剤などを使っている子どももワクチンが接種できる手法を検討することになりました。 グループは、今月から全国３００の小児科のある医療機関を対象に、免疫抑制剤などを使っている子どもの実態調査を行い、医師の判断で例外的にワクチンを接種している患者がどれくらいいるかや副作用の発生状況、それに、どのような安全管理の元で実施したかなどについて調べるという

衆院選敗北で大幅に減る供託金の返却分について、党本部が落選者に優先して配分する方針を示したためだ。 衆院選の供託金は、小選挙区が３００万円、比例選は６００万円で、重複立候補者は比例分が３００万円に減額される。比例選の供託金は、党が負担するのが一般的だが、資金難の希望はいったん立候補者が負担する形をとった。 希望は２３４人が比例選に出馬し、供託金として約８億円を負担した。返却額は、比例選や重複立候補者の小選挙区の当選者数で決まるが、当選者が５０人にとどまる惨敗を喫したため、ほぼ半分の４億円程度しか返却されない見通しだ。 厳しい台所事情の中、立候補者全員に全額返金するのは当面困難なのが実情だ。大島幹事長は２日の両院議員懇談会で、比例選の供託金の返還は落選者を優先し、現職は返還をしばらく見合わせる方針を説明した。これに対し、現職議員の間では「説明が不十分で納得できない」（比例復活の中堅）と不満が

大規模なリコール（回収・無償修理）や出荷停止に発展した日産自動車の無資格検査問題。ほぼ全工場で行われてきた不正は、組織的で巧妙な隠蔽（いんぺい）工作により、国や国際機関の目をかいくぐってきた疑いが濃厚になった。ものづくりの現場で見つかった不正の根は深く、完全な「更生」は見通せなくなっている。 「ありません」。９月、神奈川県横須賀市の追浜（おっぱま）工場。国土交通省の監査官から、有資格者の印を流用する不正について問われた日産の工場関係者らは、きっぱりと不正を否定した。しかし、「そこに何が入っているの」と問われた従業員が、しぶしぶ机の引き出しを開けると、印の流用を管理する帳簿が見つかった。 福岡県の工場への監査では、不正に関する資料のデータが、パソコン上の「ごみ箱」から出てきたケースもあった。 こうして無資格検査問題が発覚した後の１０月２日。西川（さいかわ）広人社長は横浜市の本社で「９月２０日

教科書や新聞記事のレベルの文章を、きちんと理解できない中高生が多くいることが、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究グループの調査で分かった。新井教授は「基礎的な読解力がないまま大人になれば、運転免許や仕事のための資格を取ることも難しくなる」と指摘している。 調査の名称は「リーディングスキルテスト」。教科書や新聞記事などの文章を読んでもらい、意味や構造を理解できているかを調べる内容で、２０１６年４月から今年７月にかけて、中高生を中心に全国で約２万４千人が受けた。問題は、コンピューターで受験者ごとに無作為に出題した。 その結果、例えば「メジャーリーグ選手の出身国の内訳」に関する中学校の社会科教科書の文章を読み、内容に合うグラフを正しく選べた中学生は１２％で、高校生も２８％にとどまった。文章には「選手のうち２８％はアメリカ合衆国以外の出身」とあったが、四つのグラフの中から「７２％がアメリカ合衆