気候変動対策に関する国際会議「COP25」の閣僚級会合が始まりました。その一方で、会場の外には「第2のグレタさん」と呼ばれる8歳の活動家が現れました。 ドイツの環境活動家・ゾゾさん、8歳。スペインの首都マドリードの街灯に上って抗議活動です。最後は警察に強制的に下ろされましたが、地球温暖化に警鐘を鳴らす姿勢はアピールできたようです。 環境活動家（ドイツ）・ゾゾさん：「時間はありません。あと8年で気温が1.5度上がります。政治家が無意味な言葉で時間を無駄にする間に人々は死に家を失うのです」 ヨーロッパでは環境への意識が高まっています。スペインで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」にはスウェーデンの16歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんも参加しています。環境保護活動の象徴的な存在となったグレタさんは、地球温暖化による被害の実情を訴えて早く対策を講じるよう世界の指導者

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米国のトランプ大統領。ユダヤ教を「国籍」として解釈する大統領に署名する/Mark Wilson/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は１１日、ユダヤ教（Ｊｕｄａｉｓｍ）を単なる宗教ではなく、「国籍」として解釈する大統領令に署名する。ホワイトハウスによると、トランプ政権が反ユダヤ主義とみなす大学キャンパスでのイスラエル批判運動に対抗する狙い。 トランプ政権は大統領令を通じ、大学キャンパスでの反イスラエル感情や、イスラエルからの投資撤収を呼びかける運動に対抗することを目指す。 １９６４年の米連邦公民権法では、補助金を受け取る教育機関に対して国籍に基づく差別を禁じる条項があり、人種や肌の色、出身国に基づく差別を行っている教育機関に対しては、教育省の補助金を打ち切ることができると定めている。 だがこの条項は宗教には言及して

安倍政権で官邸主導を牽引する和泉洋人首相補佐官（66）と、不倫関係にある厚生労働省大臣官房審議官（兼内閣官房健康・医療戦略室次長）の大坪寛子氏（52）が、京都に出張した際、ハイヤーを借りて私的な観光を楽しんでいたことが、「週刊文春」の取材でわかった。交通費は公費から支出されているだけに、「公私混同」との批判も出そうだ。 大坪審議官　©共同通信社 8月9日に、二人は京都大学iPS細胞研究所（CiRA）の山中伸弥所長に面会するため京都に出張。午前中に山中氏との面会をすませると、ハイヤーに乗り、観光客で賑わう河原町へ。老舗の甘味処でかき氷を注文すると、和泉氏は自分のスプーンで大坪氏に食べさせるなど、親密な様子を見せた。その後、ハイヤーで40分ほどかけて京都市北部の山奥にある貴船神社へも立ち寄った。古くから「恋愛成就を祈る社」として知られる同神社でも、大坪氏が和泉氏にお賽銭を渡したり、腕をからめて

菅義偉官房長官の11日午前の記者会見では、首相主催の「桜を見る会」出席者に関連して「反社会的勢力の定義は困難」とした閣議決定についてやりとりが続いた。「企業に混乱を与えるのでは」との質問に「民間企業は反社会的勢力との関係の遮断のための取り組みを着実に進めている」などと正面から答えない場面もあった。主な一問一答は次の通り。【統合デジタル取材センター/政治部】

暮らし 「多少叩いても虐待扱いしないで！」 車道に飛び出す子どもに悩む母親 「1万回言っても無理なもんは無理」 - 弁護士ドットコムニュース

政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市