DVDビデオのリッピングも違法化へ | スラド YRO
市販DVDビデオの多くではCSSによる暗号化が使用されているが、CSSはコピー保護手段ではなくアクセスコントロール手段であるというのが従来の著作権法に対する文化庁の見解だ。そのため、日本国内では市販DVDビデオのリッピングや複製を合法的に実行できる。市販のDVDビデオをリッピングしてMP4化し、携帯端末に転送して鑑賞する、といった手順を紹介するパソコン雑誌や書籍、Webサイトなども多い。 朝日新聞の記事によると、文化庁は文化審議会の小委員会がまとめた報告書の内容を受け、暗号化技術を使って保護された映像ソフトの複製を禁止する方針を固めたそうだ。保護を破るプログラム、いわゆるリッピングソフトの作成、配布も禁止されるとのことだ。小委員会では、マジコンの使用が技術的保護手段の回避にあたり、製造や販売を禁止すべきだとも報告している(47NEWSの記事)。文化庁は、これら2つをセットとして著作権法を改
漁船衝突“賠償請求へ検討” NHKニュース
漁船衝突“賠償請求へ検討” 11月16日 14時18分 仙谷官房長官は、衆議院決算行政監視委員会で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件をめぐる、漁船の所有者や中国政府に対する損害賠償の請求について、「法的な検討も必要だ」としたうえで、請求する方向で検討する考えを示しました。 これは、自民党の秋葉賢也議員の質問に答えたものです。この中で仙谷官房長官は、漁船の所有者や中国政府に対して損害賠償を請求するかどうかについて、「どこにどのような方法で請求するのか、法的な検討も必要だ。ただ、具体的な方法があれば、請求するのはあたりまえだ」と述べました。そのうえで、秋葉議員が「損害賠償を請求する方向で対応するのか」と重ねて質問したのに対し、仙谷官房長官は「そう受け取っていただいて結構だ」と述べ、被害額が確定ししだい請求する方向で検討する考えを示しました。
司法修習生の給与 貸与制に NHKニュース
司法修習生の給与 貸与制に 10月24日 16時10分 司法修習生に国が給与を支給する制度は、今月いっぱいで廃止され、来月からは、必要な人に資金を無利子で貸す貸与制度が導入される方向になりました。 司法修習生に毎月およそ２０万円の給与が支給される制度をめぐっては、国の財政負担を減らすための裁判所法の改正を受けて、今月いっぱいでこの制度は廃止されることが決まっていましたが、制度の維持を求める日本弁護士連合会の各党への働きかけを受けて、民主党の一部の議員が存続に向けた議員立法の提出を模索していました。しかし、民主党内で意見がまとまらなかったことに加え、自民党も最終的に廃止を容認する立場を決めたことから、制度は当初の予定通り、今月いっぱいで廃止され、必要な人に資金を無利子で貸す貸与制度が導入される方向になりました。
“漁船ビデオ公開は一部の議員” NHKニュース
“漁船ビデオ公開は一部の議員” 10月20日 7時15分 尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件のビデオ映像について、民主党は、政府が日中関係への悪影響を懸念していることを踏まえ、公開は一部の議員にとどめる方向で、調整を進めたいとしています。 中国漁船による衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像は、衆議院予算委員会に提出される方向になっており、那覇地方検察庁の正式な回答を待って、理事会で映像の公開や時期が協議される見通しです。これについて民主党は、政府が日中関係に悪影響を与えたくないとして、映像の公開に慎重な姿勢を示していることを踏まえ、公開は一部の議員にとどめ、一般には公開しない方向で調整を進めたい考えで、国民新党も、公開の対象は理事会に委ねるとしています。これに対し、野党のうち自民党は、石原幹事長が「国民に真実を知ってもらうことが重要だ」と述べ、速やかな公開を求めているほか、みんな
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