漁船衝突“賠償請求へ検討” 11月16日 14時18分 仙谷官房長官は、衆議院決算行政監視委員会で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件をめぐる、漁船の所有者や中国政府に対する損害賠償の請求について、「法的な検討も必要だ」としたうえで、請求する方向で検討する考えを示しました。 これは、自民党の秋葉賢也議員の質問に答えたものです。この中で仙谷官房長官は、漁船の所有者や中国政府に対して損害賠償を請求するかどうかについて、「どこにどのような方法で請求するのか、法的な検討も必要だ。ただ、具体的な方法があれば、請求するのはあたりまえだ」と述べました。そのうえで、秋葉議員が「損害賠償を請求する方向で対応するのか」と重ねて質問したのに対し、仙谷官房長官は「そう受け取っていただいて結構だ」と述べ、被害額が確定ししだい請求する方向で検討する考えを示しました。
司法修習生の給与 貸与制に 10月24日 16時10分 司法修習生に国が給与を支給する制度は、今月いっぱいで廃止され、来月からは、必要な人に資金を無利子で貸す貸与制度が導入される方向になりました。 司法修習生に毎月およそ20万円の給与が支給される制度をめぐっては、国の財政負担を減らすための裁判所法の改正を受けて、今月いっぱいでこの制度は廃止されることが決まっていましたが、制度の維持を求める日本弁護士連合会の各党への働きかけを受けて、民主党の一部の議員が存続に向けた議員立法の提出を模索していました。しかし、民主党内で意見がまとまらなかったことに加え、自民党も最終的に廃止を容認する立場を決めたことから、制度は当初の予定通り、今月いっぱいで廃止され、必要な人に資金を無利子で貸す貸与制度が導入される方向になりました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く