財務省が２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後を念頭に、消費税負担を軽減するため導入を検討している新たな還付金制度の骨格が判明した。酒類を除く飲食料品すべてを負担軽減の対象に指定。消費者は会計の際には１０％分の消費税を支払うが、対象品を買った場合は後日、消費税率軽減分の還付を受けられるようにする。ただ、後日の還付では消費者の負担感を抑える効果は限定的になるとみられるなど、問題点も指摘されている。 ◇消費者、残る痛税感 国民全員に番号を割り振るマイナンバー制度が来年１月にスタートすることを踏まえ、個人のマイナンバーカードに購入記録を蓄積し、それに基づき還付を受ける新システムを導入するとしている。 政府・与党はこれまで、生活必需品の消費税率を低く抑え販売価格を安くすることで、消費者の負担軽減を図る軽減税率制度を検討してきた。しかし、対象品の線引きや、複数の税率に対応するために事業者