2009年の太陽光発電・太陽電池関連のニュースをまとめています。 2009/03/13 厚木市　環境センターに太陽光発電システムを設置 厚木市環境センターに太陽光発電システムが設置され、12日に除幕式が行われた。本システムの設置は、来場者や見学者に太陽光発電の仕組みを液晶モニターや模型などで紹介し、太陽光発電をPRするとともに市民の環境意識を高めるのが目的。設置されたシステムは、電池容量が2.1kW以上の地上設置型で、発電パネルは横1290mm×縦990mmのモジュール12枚から成る。年間推定発電量は約1,915kWhで、センター管理棟の照明等に利用し、年間2万円程度の電気代の節約を見込んでいる。 2009/03/12 ヒューリック　八王子に建物一体型太陽電池システムを採用した新ビルを竣工 ヒューリックは、老朽化したテナントビルを建て替え、「ヒューリック八王子ビル」として竣工した。新ビ

2009年のエコカー関連のニュースをまとめています。 2009/03/12 中国電力　2020年度までに業務用車両に累計700台のEVを導入 中国電力は、2020年度までに累計700台の電気自動車（EV）を導入すると発表した。特殊車両等を除く業務用車両の約4割をEVにすることで年間約600tのCO2 削減効果を見込む。2009年度は三菱自動車が今夏市場投入を予定している「i MiEV（アイミーブ）」を30台導入し、営業所に配備。2012年度までに軽自動車を中心に累計200台を導入し、EV市場動向を見ながら導入範囲を拡大していく計画だ。 2009/03/10 ホンダ　「インサイト」、約1ヵ月で計画の3倍以上の1万8,000台を販売 ホンダは、2月6日に発売したハイブリッドカー新型「インサイト」の約1ヵ月間の累計受注台数は、約1万8,000台に達したと発表した。これは、計画の3倍以上の台数

2009年4月より施行！民生部門のCO2排出量削減を目指す 改正省エネ法とは 1979年に制定された省エネ法（正式名：エネルギーの使用の合理化に関する法律）は、工場や建築物、機械・器具についての省エネルギーを進め、効率的に使用するための法律。工場・事業所のエネルギー管理の仕組みや、自動車の燃費基準や電気機器などの省エネ基準におけるトップランナー制度、運輸・建築分野での省エネ対策などを定めている。経済産業省は、産業部門に加えて、大幅にエネルギー消費量が増加している業務・家庭部門での対策を強化するため、省エネ法の改正法案を2008年の第169回国会に提出、2009年4月1日から施行されることが決定した。 最大の狙いは、全温室効果ガス排出量の3割を占め、CO2削減効果の排出量が増えている民生（家庭＋業務）部門における住宅や建築物に関する省エネ対策を強化すること。 住宅・建築物向け 改正省エネ法

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世界を巻き込む大潮流 スマートグリッドとは何か 近代革命に匹敵するエネルギー文明の革命的変化はもう始まっている アメリカの電力供給システムの大変革にとって オバマ政権の誕生はコマのひとつにすぎない アメリカDOE、再投資法に基づき次々と補助金拠出 8月14日、オバマ政権はアラバマ、米領サモア、コロンビア地区、イリノイ、メリーランド、ノースダコタ、そしてワイオミングの7つの州と地域を対象に合計1億1900万ドルの資金を拠出すると発表した。これは2月に成立した「アメリカの経済回復・再投資法（American recovery and reinvestment act:ARRA、以下再投資法）」に基づくもので、省エネと雇用対策、再生可能エネルギーの推進と低炭素化を優先するとしている。 発表に際し、米エネルギー省（DOE）のスティーブン・チュー長官は「この資金援助は州経済の活性化をもたらすもの

住宅版エコポイントの概要 政府は、2009年に実施した家電のエコポイント制度を拡張し、省エネ型住宅の新築やリフォームを行った場合にも商品やサービスと交換できる「住宅版エコポイント」を創設する。 2010年度の予算は、家電のエコポイント1,500億円に対して、1,000億円の見込み。 新築住宅に対しては一律30万円相当のポイントを付与し、リフォームの場合は、費用に応じて一定の割合でポイントが与えられる。 また、対象となる住宅は、持家・借家・一戸建て・共同住宅全て。 リフォームの場合は、取得したエコポイントを、同時に実施する他の箇所のリフォーム工事費用に充てられる。住宅のリフォームをする場合、複数箇所の改修を同時に行うことが多いため、エコポイントの対象とならない改修も、エコポイント制度の恩恵を受けられる可能性は大いにある。 住宅版エコポイントの対象期間 エコ住宅の新築の場合 第2次補正

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各自治体が実施する、太陽光発電普及のための補助金・支援策一覧 国が主導の太陽光発電システムの設置に伴う補助制度が始まりました。 2005年度に廃止された同制度ですが、今回、太陽光発電の普及促進を目的として再開されました。 予算額は90億円で、補助件数は35,000件を想定しています。 補助制度の廃止が原因で、太陽光発電の普及において欧州に後れをとっているだけに、 今回の補助制度をきっかけとした導入促進が期待されるところ。 補助額は、最大出力1kWあたり7万円。同システムの導入者にとっては手厚い支援策となりそうです。 国の補助制度のほかにも、各自治体が独自の補助・支援制度で、太陽光発電システムの普及を後押ししています。 国の補助と併せて利用できるかどうかは、各自治体によって違うため、確認が必要となります。 都道府県別に太陽光発電の補助金をまとめてありますので、下記よりご覧下さい。

備考 クリーンディーゼル自動車導入の補助金制度も、近日中に開始される予定。 エコカー買い替え補助金 政府が進めるエコカー普及促進策として、新たに「奨励金制度」が導入される見込みだ。2009年度の追加景気対策に盛り込む予定で、予算額は3700億円。4月1日から始まったエコカー減税との併用が可能。 政府は、エコカー減税と合わせて、合計100万台の需要押し上げ効果を見込む。 開始時期は未定。補助金額など下記記載内容についても、現在審議中のため変更する可能性がある。 補助内容 ■購入後13年以上経過した車から買い替える場合 条件：2010年度燃費基準を満たす（ほぼ全ての新車が該当） 補助金額： 普通・小型自動車　25万円 軽自動車　12.5万円 ■購入後13年未満の車から買い替える場合 条件：2010年度燃費基準から15％以上燃費向上（新車の約4割が該当） 補助金額： 普

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