地方創生担当大臣をつとめる片山さつき氏（59）の事務所で新たな口利き疑惑が浮上した。2014年、徳島のイチゴ業者が日本政策金融公庫に2000万円の融資を申し込んだ際、片山事務所に口利きを依頼。業者側は成功報酬として200万円を要求されていた。 口利きの窓口となったのは、当時、片山氏の公設第2秘書を務めていた磯脇賢二氏。2014年から2015年3月まで公設第2秘書を務め、片山事務所の「金庫番」と呼ばれた人物だ。 事の発端は2014年1月、徳島県で夏イチゴの栽培事業を行う「K社」が設立されたことだ。K社は日本政策金融公庫の徳島支店に初期費用2000万円の融資を申し込んだが、あえなく却下。途方に暮れるK社側に、磯脇氏と関係の深い人物からある提案が持ち込まれた。 「『（片山氏は）旧大蔵省出身だから、電話1本入れれば融資が決まる』という話でした。その成功報酬は融資額の1割、200万円。K社側は議員会

麻生太郎の発言が炎上した。少子化は子どもを産まない人のせいだということだ。 これは子どもを不妊で産めない人、経済的に子どもを産めない人、そもそも子どもを持つという選択肢を持たない人に社会問題の責任を転嫁するようなものだ。 少子化を抑制する政策や、少子化が推進しても持続可能な社会制度を作るなど政治家の責任が一番大きいのではないか。 だから炎上し、発言撤回に追い込まれるのも仕方ない。 そもそも少子高齢化という一緒くたにしている認識はどうなんだろう。僕は「少子化」と「高齢化」はそれぞれ別の問題だと思っている。高齢化は医療の進歩や食生活、生活習慣の変化などによる自然なものではないか。先進諸国はどこも平均寿命は延びている。 平均寿命の国際比較｜厚生労働省 高齢化が進むから少子化が到来するわけでも、少子化になったから高齢化が進むわけでもない。しかし少子化が進めば現役世代の負担は増えるのは事実だ。だから

経済評論家の上念司という人がいる。 この人，「実質賃金が下がるのは大した問題ではない」旨を喧伝し，熱烈に安倍政権を応援する人々の一員なのだが，そもそも前提を理解していなかったことが分かった。 最近話題になっている「実質賃金」とは，正確に言うと，実質賃金指数のこと。 厚生労働省の説明によると，実質賃金指数の算定式は下記のとおり。 www.mhlw.go.jp 要するに，実質賃金指数＝名目賃金指数÷消費者物価指数×100 ここで，厚労省による指数の説明は下記のとおり。 要するに，ここでいう指数というのは，「ある時点の基準数値を100とした数字」のこと。 ここで上念氏のツイートを見てみよう。 「名目賃金を物価上昇率で割り戻した指数」と言っている。 いや，違うんだが・・ 物価指数で割らないといけないんだが・・率で割ったら全然違う数字になるぞ。 そして，彼が計算した実質賃金指数と称する数字が次のツイ