ジュエリー専門マーケットスタッフブログ米国内では、「貿易不均衡が是正できない原因は、日本が欧米とは違う特殊な国だからだ」という「日本異質論」が広がり、日本市場の閉鎖性や過剰な貯蓄体質が問題視された。米国は、日本経済の構造的な問題の是正要求に踏み込むとともに、不公正な貿易慣行に対する制裁措置を強化する通商法３０１条を発動するなどして、半導体やスーパーコンピューターといったハイテク産業の将来を担う重要な分野を狙い撃ちした。 自動車摩擦では、９５年６月、ミッキー・カンターＵＳＴＲ代表が１００％の制裁関税をちらつかせて橋本竜太郎通産相に米国製自動車部品の購入拡大を迫った。トヨタ自動車などの大手自動車メーカーは米国での現地生産を拡大し、ギリギリのところで制裁関税は回避されたが、これも米国内の雇用を増やすという思惑通りの形となった。 これまで見てきたように一連の日米貿易摩擦では、日本側が「報復」に打って出るという局面は見られなかった。かつ
