ドコモ、発電事業参入へ 基地局で太陽光や風力
ドコモ、発電事業参入へ 基地局で太陽光や風力2011年7月8日3時10分 印刷 Check 携帯電話国内最大手のＮＴＴドコモは電力事業に参入する方針を明らかにした。携帯電話と電波を交信する基地局の鉄塔周辺に、来年度から太陽光パネルや風力発電設備の設置を開始。数年内に基地局で余った電力を外部に売る方向で具体化を急いでいる。 山田隆持社長が７日、朝日新聞の取材に明らかにした。山田社長は「環境にやさしい基地局をつくる。電力が余れば売電してもいい」と述べた。電力事業をめぐっては、ソフトバンクが各地の知事らと連携して太陽光発電を始める計画をすでに打ち出しており、ネットワーク事業者である通信会社による参入表明が続いている。 ドコモの基地局は国内に約９万局ある。東日本大震災をきっかけに太陽光発電設備などを整備した「グリーン基地局」の開発に着手。まず２０１２年度に全国約１０カ所を整備し、１３〜１５年に電力
asahi.com（朝日新聞社）：小水力発電、国に規制緩和要求へ 岐阜・富山両県が連携 - ビジネス・経済
「小水力発電」の水資源量１位の岐阜県と２位の富山県が、小水力発電の普及をめざそうとタッグを組んだ。障害になっている水利権手続きの緩和などを国へ働きかける。まずは岐阜県が９月までに特区申請し、富山県にも参加を呼びかける考えだ。 ７日、岐阜県の古田肇知事と、富山県の石井隆一知事が岐阜県関市で会談。「小水力発電は、水利権の取得に時間がかかる。両県が連携して国に働きかけたい」という石井知事に、古田知事が「規制緩和を連携して要望していきたい」と応じた。 岐阜県は、内閣府の総合特区に小水力を含めた新エネルギー振興に向けた総合特区の申請を予定している。（１）１級河川から引く用水に設置する際の水利権変更手続きの緩和（２）敷地外へ電気を取り出す際に必要となる技術者を配置する義務の撤廃（３）土地改良事業によって整備された用水への設置に必要な農林水産大臣の許可の撤廃――などを求める方針だ。
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