新薬承認のキーマンに流れる製薬マネーの驚愕ご存じの通り日本では”国民皆保険制度”が導入されており、承認された薬はすべて国民健康保険で賄われる。つまり、皆さんが払った保険料が7割ないしは9割適応される。さらに、高額な薬については高額療養費制度が適応されるため、より多くの保険料が支払われる。薬にはとんでもなく多くの公的な金銭が充てられているということだ。 したがって、政府や薬事・食品審議会の委員に課せられた責務は、特定の製薬企業や個人の利益のためではなく、公益のために働くことであり、彼らの意見は公正でかつ根拠に基づいた偏りのないものでなければならない。 それにもかかわらず、今回の調査では、医薬品承認を司る機関に属する薬事・食品審議会の委員の47％が2016年度に製薬企業から少なくとも1回の支払いを受け、委員1人当たりの平均支払額は107万1898円であったことが明らかになった。さらに、審議会会員の利益相反申告の約5％は、当該製薬会社か
