「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大

2019年4月の北海道知事選挙。圧勝したのは、全国最年少で唯一の30代知事となる鈴木直道氏だった。鈴木知事は、財政破綻して再生団体となった夕張市で2期8年、市長を務めた。市長として打ち出したのは、人口減少を前提とした都市計画。人口増を目指すことが当たり前の世界で、この計画は一種のタブーだった。慣例を打ち破って市の借金返済に道筋をつけた手腕で、北海道をどう変えるのか。ジャーナリスト田原総一朗が切り込む――。

2013年創業のフリーマーケットアプリ大手のメルカリが、2018年6月19日に東京証券取引所の新興企業向け市場「マザーズ」に上場した。上場日の時価総額は一時、8000億円を超え、18年の上場企業の中で最大だ。山田会長に創業時の思いや今後の方針を聞いた。 マザーズ時価総額一時8000億超、狙うは世界制覇!? もともと旅行が好きで世界中を回っていました。2010年、私が創業したソーシャルゲームのウノウを米ジンガに売却したあと、会社も辞めて次の方向性を考えていたとき、「会社をつくったら、また旅行ができなくなる」と思って、12年初頭から、アフリカや南米、中東など新興国や途上国を回る旅に出ました。 その旅を終えて年末に帰国したとき、とても驚いたのは日本でスマホが急速に普及していることでした。旅に出たときは、日本はまだガラケーが中心。ところが、1年も経たないうちに、多くの人がスマホでLINEを使って会

サンドイッチチェーン「サブウェイ」が苦境にある。4年で約170店舗が閉鎖し、運営会社「日本サブウェイ」も2期連続で赤字を計上した。野菜たっぷりでパンも選べるサブウェイのサンドイッチは、なぜ売れなくなったのか。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「コンビニのサラダが充実し、飲食店でも野菜メニューを押し出している今、『野菜のサブウェイ』の訴求力は低下している」と分析する――。 2期連続で当期純損失を計上 サンドイッチチェーン「サブウェイ」の閉店が止まらない。2014年には国内で480店を展開していたが、その後も閉店が相次ぎ、4年で約170店も減った。現在は310店を割り込んでいる。 運営会社「日本サブウェイ」の業績も、厳しい状況にある。決算公告によると、16年12月期は当期純利益が5047万円の赤字、15年12月期は4863万円の赤字だった。2期連続で当期純損失を計上している。 サブウェイは