小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る
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シュミットCEOは「景気後退の中、クエリー数の力強い伸びに支えられ、堅実な決算を発表することができた」と語った。 米Googleが4月16日発表した第1四半期(1~3月期)決算は、売上高が前年同期より6%増えて55億1000万ドル、純利益は8.4%増の14億2000万ドル(1株当たり4.49ドル)となった。前年同期の純利益は13億1000万ドル(1株当たり4.12ドル)だった。前期比では売上高は3%減、純利益は27%増だった。売上高が前期比で減少したのは同社では初めてのことだ。 特殊要因を除いた非GAAPベースの純利益は16億4000万ドル(1株当たり5.16ドル)。 Google直営サイトを通じた収入は37億ドルで売上高の67%を占め、AdSenseプログラムを通じたパートナー経由の収入は16億4000万ドルで全体の30%を占めた。 注目されたペイドクリック(広告クリック)数は前年同期比
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Googleは米国時間3月26日、非効率的な事業エリアを見直し、より楽観的な見通しが立てられていた経営期に大幅な採用を行ったセールスマーケティング部門で、200人規模の人員削減に踏み切ることを、同社の公式ブログで発表した。 Googleのグローバルセールスおよび事業開発担当シニアバイスプレジデントであるOmid Kordestani氏は、「全世界でわずか200人を下回る規模にとどまるものの、当社のセールスマーケティング部門における大幅な人員削減に踏み切る計画を、26日付けで明らかにした。他の多くの異なるオプションも模索したものの、結局のところ、当社事業の効率性および効果性を改善する上で、組織再建に着手せざるを得ないとの結論に達した」と語っている。 今回の人員削減対象となる社員には、退職に伴う保障があるほか、2008年12月末時点で2万222人に上る従業員を抱えるGoogleの社内で、別の職
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