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自社の極秘技術を不正入手したとして、韓国鉄鋼大手ポスコを提訴した新日本製鉄。ハイブリッド車の基幹技術にも通ずるもので、日本のモノ作りを根底から脅かす。だが、働きがいを求める“越境技術者”は増加の一途。抜本的な解決策は見えない。 「ポスコには手を打てた。だが、その先には宝鋼集団もある」と新日本製鉄関係者は複雑な表情を浮かべる。 新日鉄は4月、同社元社員を通じて韓国鉄鋼大手ポスコが、変電所など向け特殊鋼板の製造技術を不正取得したとして、ポスコや元社員を東京地方裁判所に提訴した。賠償請求額は1000億円と、異例の高額訴訟となった。 この特殊鋼板は、鉄の結晶を一定方向に並べた「方向性電磁鋼板」で、通電ロスを極力減らす性質がある。結晶の向きを精緻に制御する技術は、約40年もの長い年月と莫大な費用をかけて1990年代に確立。「生産現場には社員でもほとんど入れない」(同社)。技術の完成度は高く、欧米の主
山梨大学ワイン科学研究センター(甲府市北新)の奥田徹教授らは、ワインの色や渋み成分量を分析できる機器の研究に乗り出した。 市販されている分析機器は最低でも100万円程度と高価だったが、100分の1のコストで製作した機器がワイン分析にも使えることが判明。実用化されればワインの品質の均一化につながり、コストを抑えたいワイナリーには朗報となりそうだ。 低コストの分析方法を開発したのは同大機器分析センターの鈴木保任(やすただ)講師。LEDの光の吸収率によって井戸水などの成分を分析する機器を独自に製作した。 ワインの分析では、果汁の濁度や色、渋み成分の量などが重要な要素だが、分析機器が高価なため、技術者の「カン」に任せるワイナリーが多いという。鈴木氏の機器は製造コストが約1万円と安い。 奥田教授らが機器を借り受け、昨春からワインやブドウ果汁などで試験的に分析を始めた。9月までに約20回の実験を行った
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