最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
生活保護受給者 過去最多更新 NHKニュース
生活保護を受けている人は、ことし３月の時点で全国で２１６万人を超え、１１か月連続で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、ことし３月に生活保護を受けた人は、全国で２１６万１０５３人で、これまでで最も多かった前の月よりも５８３５人増えて、１１か月連続で過去最多を更新しました。 生活保護を受給している世帯も、前の月より３９８５世帯増えて１５７万８６２８世帯で、過去最多を更新しました。 世帯の内訳は、「高齢者世帯」が最も多く全体の４５％を占めているほか、働くことができる世代を含む「その他の世帯」と、けがや病気などの「傷病者世帯」が、いずれも１８％となっています。 厚生労働省は「年金だけでは暮らせない高齢者が増えているほか、雇用情勢は依然厳しく生活保護を受ける人が増え続けている」と分析しています。 厚生労働省は、「生活保護法」の改正案と、生活保護を受ける
中国のジニ係数がとんでもない異常値な件 - 木走日記
社会の所得格差、不平等さを測る指標・インデックスとしてジニ係数が有名であります。 ジニ係数 ジニ係数（ジニけいすう、Gini coefficient, Gini's coefficient）とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0 ジニ係数は０から１の範囲の値を取ります、０に近いほど平等で１に近いほど不平等、所得格差が顕著であることを示します。 ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。 社会実情データ図録 所得
生活保護勉強会「受給額が引き下げられれば最低賃金と連動し市民生活に影響が及ぶ」「日本で利用しているのは２割程度でフランスの９割と比較して低い水準」:ハムスター速報
生活保護勉強会「受給額が引き下げられれば最低賃金と連動し市民生活に影響が及ぶ」「日本で利用しているのは２割程度でフランスの９割と比較して低い水準」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年10月17日 9:00 ID：hamusoku 国が生活保護の基準の見直しを検討するなか、生活保護に関する市民の勉強会が開かれ、基準が引き下げられれば最低賃金とも連動し、市民生活にも影響が及ぶという意見が出されました。 この勉強会は東京の市民団体が開いたものです。 この中で生活保護に詳しい弁護士が日本では借金や仕事があると生活保護を受けられないと勘違いしていたり、生活保護を受けるのは恥だと思う人が多かったりして、利用しているのは必要な人の２割程度にとどまっていると述べ、フランスの９割、スウェーデンの８割と比べて低い水準だと指摘しました。 そのうえで、日本では今年に入っ
世界で一番「犯罪的」な日本の社会保障制度〜貧しい若者が金持ちの老人に搾取される不条理 - 木走日記
日本の世代間格差はもはや世代間搾取と呼ぶにふさわしい「犯罪的」領域にあり、世界的に見ても日本ほど「老人」が優遇され若者が搾取され続けている国は類を見ません（後ほど具体的数値でしっかり検証します）。 野田政権は、国家公務員給与削減、国会議員定数削減、社会保障制度の見直しを口にしていますが、所得の少ない若年層や将来世代に負荷が大きい消費税増税に着手することが先決事項と覚悟を決めている節がありますが、これは本末転倒でしょう。 毎年１兆円づつ増加している日本のいびつで破綻している社会保障費に大きなメスを入れること無しに、消費税を１０％上げたくらいでは財政バランスを保つことなどできません。 世代間搾取がいかに「犯罪的」か、下の表と図を見ていただければこの国の治世者の誰も言い訳はできないはずです。 ■表１：世代別の受益・負担と所得(単位：千円） 2005年現在の年齢 生涯純負担 生涯所得 生涯純負担率
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