最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
【PC遠隔操作事件】第2回公判傍聴メモ・最初の検察側証人は「ファイルスラック領域」を強調（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月５日に開かれた片山祐輔氏の第２回公判では、検察側が請求し、弁護側が同意した証拠の要旨告知の後、警視庁捜査支援分析センターでパソコンの解析を担当している生駒順一警部が最初の検察側証人として出廷した。 最初の証人は、警察内でのPC解析の専門家捜査支援分析センターは、2009年4月に発足した、犯罪捜査に必要な情報の分析を行う部署。パソコンの解析や防犯ビデオを鮮明に画像解析したり、過去の犯罪データを使った類似犯罪の手口分析や犯人像を導き出すプロファイリングなどを行う。 生駒警部はかつては民間企業でソフトウエア開発を行い、2001年に警視庁に採用された、という。警視庁では、通常の警察官の他に、専門的な知識や技術を必要とする犯罪捜査に携わる特別捜査官を採用している。その経験に応じて、任官時の階級は財務捜査官（会計士や税理士の経験者）は警部補以上、コンピュータ犯罪捜査官（IT技術者などの経験者）は巡
朝日新聞デジタル：光市母子殺害の元少年、死刑確定へ 最高裁、上告棄却 - 社会
印刷 山口県光市で１９９９年に起きた母子殺害事件の差し戻し後の上告審判決が２０日あり、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は、殺人と強姦（ごうかん）致死などの罪に問われた大月孝行被告（３０）の上告を棄却した。死刑とした差し戻し後の二審・広島高裁判決が確定する。 大月被告は犯行時、１８歳だった。少年法は１８歳未満の少年に対する死刑の適用を禁止しており、裁判では、適用が認められる満１８歳になった約１カ月後に事件を起こした大月被告に死刑を選択することの是非が焦点となっていた。 差し戻し後の二審判決によると、大月被告は９９年４月１４日、同市の会社員本村洋さん（３５）方に配水管検査を装って侵入。本村さんの妻弥生さん（当時２３）の首を絞めて殺害し、乱暴した。さらに、長女夕夏ちゃん（同１１カ月）も絞殺した。 ◇ 【おことわり】朝日新聞はこれまで、犯行時少年だった大月被告について、少年法の
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「逃げ得許さない」殺人事件被告から２億円超回収 破産手続き活用（1/2ページ） - MSN産経west
